企業の人事をテクノロジーが担う──いま注目の「HRテック」とは?《前編》

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ここ近年、金融とテクノロジーを掛け合わせたフィンテックなど、「◎◎テック」と冠した多様なサービスが次々と登場している。

そのひとつとして、いま国内外の企業から注目されているのが、人事関連の業務を担う「HRテック」と呼ばれるサービス分野だ。
社会的に浸透したフィンテックと比べると、日本での認知度はまだまだ低いが、アメリカを中心とした海外市場の拡大にともなって、ここ1~2年の間に日本企業でも導入する動きが活発化。これを受けて、さまざまなHRテックサービスを開発・提供するスタートアップやIT企業も急増している。

そこで今回は前編と後編に分けて、アメリカや日本のHRテック事情にフォーカス。HRテックのサービス事例や導入メリット、普及の背景や今後の課題について詳しく見ていくことにしよう。

クラウド・AI・ビッグデータ解析などの先端技術を活用

冒頭で触れた「フィンテック(ファイナンス×テクノロジー)」をはじめ、教育関連サービスの「エドテック(エデュケーション×テクノロジー)」、女性に向けたウェルネスサービス「フェムテック(フィメール×テクノロジー)」など、さまざまな分野で急速に広まりつつある「テック」サービス。

既存の産業領域と先端テクノロジーを融合させることで、私たちのライフスタイルやビジネスシーンに新たな価値をもたらそうとしている。

同じく、企業の人事領域にテクノロジーを活用したサービスが「HRテック」だ。
HRテックとは、ヒューマンリソース(Human Resource)とテクノロジーを掛け合わせた造語で、クラウドやAI(人工知能)、ビッグデータの解析といった先端技術を駆使して、煩雑な人事・労務業務の効率化・最適化を図るサービス全般を指す。

カバーする領域は、給与や保険といった労務処理の効率化・業務改善など多岐にわたるが、とくに注目されているのが、人事領域における人材活用を担うタレントマネジメントシステムだ。従業員情報の一元管理と分析によって、企業で抱える人材がどのようなスキル・能力を持っているのかを公正に評価。

そのパフォーマンスを最大限に発揮させるための戦略的な人材配置・教育までも、テクノロジーでカバーできるサービスが生まれているのだ。

HRテックの世界市場をリードするアメリカの巨大企業

HR(ヒューマンリソース)領域におけるテクノロジー先進国といえば、やはりアメリカである。約140億ドル(2018年)とされる世界のHRテック市場で、アメリカは62%のシェアを占め(日本のシェアは2%)、世界市場の拡大とともにさらなる進展の機運を見せている。

現在、シリコンバレーだけでもHRテックの開発を手がける企業は120社以上。2018年で21回目となった世界最大級のHRテックイベント「HR Technology Conference&Expo(ラスベガス開催)」には、400社以上のHRテック関連企業が出展し、国内外からの来場者で連日大盛況だったという。

その市場を開拓・リードしてきたのが、HRテック界のパイオニア的企業である米・Workday(ワークデイ)だ。「グローバル人事管理をクラウドで」というスローガンを掲げ、2005年にスタートした同社のサービスは、アメリカ国内でまたたく間に普及。
現在は、従業員数約1万人・時価総額2兆円を超える、HR業界最大手のグローバル企業に成長している。

Workdayの最大の特徴は、給与管理や福利厚生、採用といった人事・労務関連のHRテックだけでなく、収益や経費、調達を管理する財務面も含めた統合的なプラットフォームを提供していることだ。クラウドベースの一元管理システムにより、企業活動に欠かせない人事と財務のプロセスをシームレス化することで、社内組織のデジタルトランスフォーメーション(※)を容易に実行することができる。

同社のシステムは、Amazon、ジョンソン・エンド・ジョンソン、VISA、Yahoo!、ヒューレット・パッカード、モルガンスタンレーなど、世界的に展開するグローバル企業を中心に約4000社で導入。ソニー、日立、住友化学、トヨタ自動車、日産自動車、楽天、ファーストリテイリングなど、日本を代表する大手企業でも多く採用されている。

(※)デジタルトランスフォーメーション……デジタル技術を浸透させることで、企業活動や人々の生活をより良いものへと変革すること。

日本のHRテック開発企業が手がけるサービス事例

対する日本でも、以前より給与管理ソフトなどのHRツールは数多く存在したが、先端テクノロジーを活用したHRシステムの導入・開発は、アメリカなどに比べるとかなり遅れていた。しかし、海外市場の拡大や社会的背景の変化にともない、2017年頃から日本でもHRテックを導入する企業、開発する企業ともに急増している。

では、日本におけるHRテック事情はどこまで進んできているのだろうか。
ここからは、国内で多くの導入実績をもつ、日本のHRテック開発企業と主なサービス事例をいくつか紹介しよう。

【クラウド人事労務システム/Smart HR】
HRテックのスタートアップとして急成長する「Smart HR(東京都港区)」では、各種保険の手続きや入社手続き、年末調整や給与明細など、労務関連の煩雑な業務を一括して担う人事労務システムを提供。従業員みずからが情報を入力するクラウドシステムを用いて、書類の自動作成から申請、手続きまで、短時間・ペーパーレスで完結できるという。

同社のクラウドシステムは、テレビ朝日、メルカリ、星野リゾート、オンワードなど、大手企業を含めた2万社以上で導入されている。

【ヒューマンスキル可視化システム/エスユーエス】
技術者派遣事業を手がける「エスユーエス(京都府京都市)」は、派遣する社員の能力や適性、資質などを「見える化」するシステムを、慶應義塾大学や中部大学と共同で開発。社員にアンケートを実施し、約200問の質問に対する回答をシステムが分析・点数化する仕組みだ。
評価の対象となるのは、本人の指導力・周囲への説得力・業務遂行力などの基礎能力と関連項目で、システムがそれぞれ100点満点で自動的に点数化。

資質などでマイナスの傾向があれば、各自の課題を解決するための研修も用意する。
同社のシステムは自社の派遣事業で活用するだけでなく、外部へも販売している。人事異動・評価に活用する企業や地方自治体など、これまでに約3000件の導入実績をもつ。

【組織改善プラットフォーム/アトラエ(東京都港区)】
求人系のメディアやAIビジネスマッチングアプリを手がける「アトラエ(東京都港区)」では、そのノウハウを生かした組織改善プラットフォームを提供。「あなたの能力は会社に十分評価されているか」「自社を友人にすすめられるか」などの質問・回答から、顧客企業の従業員の満足度などを点数化し、効果的な人事異動や離職防止につなげる。

質問には、従業員が各自のスマートフォンを使って1回3分程度で回答でき、料金は1人あたり月額300円。みずほ証券、大和証券、LINE、AGE、ZOZO、青山学院大学、関西学院など、さまざまな業界・業種の約1000社で利用されている。

── では、次回の「HRテックとは何か?《後編》」では、HRテック導入の具体的なメリットとともに、日本におけるHRテック普及の背景や、今後の課題について見ていくことにしよう。

※参考/Workday・Smart HR・エスユーエス・アトラエHP、日本経済新聞

≪記事作成ライター:菱沼真理奈≫  
20年以上にわたり、企業・商品広告のコピーや、女性誌・ビジネス誌・各種サイトなどの記事を執筆。長年の取材・ライティング経験から、金融・教育・社会経済・医療介護・グルメ・カルチャー・ファッション関連まで、幅広くオールマイティに対応。 好きな言葉は「ありがとう」。

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