中小企業の経営者の事業承継選択肢は「M&A」が2割~株式会社ストライク調査~

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M&A仲介大手の株式会社ストライクが、中小企業の経営者に対して、事業承継の選択肢を聞いたところ、「M&A(合併・買収)が有効」と答えた経営者は2割にとどまった。「廃業が有効」と回答した割合をやや下回り、M&Aによる事業承継が経営者の間でなお一般化しているとはいえない実態が明らかになった。


60~70代でM&Aへの抵抗感強く

株式会社ストライクが全国の中小企業の経営者へインターネットで11月に調査を実施し、311人の有効回答を得た。事業承継の選択肢について有効と考える手段を聞いたところ、「M&A」は21%だった。「廃業」(23%)をやや下回った。最も多かったのは、子供や配偶者が継ぐ「親族内承継」で50%、次いで「従業員による承継」が31%だった。

特に60代~70代以上の世代ではM&Aに対する抵抗感が強いようだ。年齢別に回答を見ると、70代以上でM&Aを選んだ割合は4%だった。一方で、20代~50代では25%を超えていた。

「M&Aの提案、受けたことがある」17%

M&Aの提案を受けた経営者の割合も低迷している。「M&Aについて提案を受けたことがあるか」との質問には、「ある」と回答した経営者は17%にとどまった。提案を受けた内容については、買収が58%、譲渡が40%、合併が37%だった。年代別では、20代の経営者で「ある」と答えた経営者は5割、30代では3割に達したが、50代以上の経営者では2割を切っている。

「自社の企業価値について評価したことがあるか」との質問に対しても、「したことがない」と答えた経営者は89%にのぼった。「相続税の評価をしたことがあるか」との質問でも81%が「したことがない」と回答し、事業承継に悩みつつも、具体的に行動を起こしていない経営者が多い実態が浮き彫りになっている。

南青山リーダーズ編集部

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