中小企業の経営者の事業承継選択肢は「M&A」が２割～株式会社ストライク調査～

Ｍ＆Ａ仲介大手の株式会社ストライクが、中小企業の経営者に対して、事業承継の選択肢を聞いたところ、「Ｍ＆Ａ（合併・買収）が有効」と答えた経営者は２割にとどまった。「廃業が有効」と回答した割合をやや下回り、Ｍ＆Ａによる事業承継が経営者の間でなお一般化しているとはいえない実態が明らかになった。

６０～７０代でM&Aへの抵抗感強く

株式会社ストライクが全国の中小企業の経営者へインターネットで１１月に調査を実施し、３１１人の有効回答を得た。事業承継の選択肢について有効と考える手段を聞いたところ、「Ｍ＆Ａ」は２１％だった。「廃業」（２３％）をやや下回った。最も多かったのは、子供や配偶者が継ぐ「親族内承継」で５０％、次いで「従業員による承継」が３１％だった。

特に６０代～７０代以上の世代ではＭ＆Ａに対する抵抗感が強いようだ。年齢別に回答を見ると、７０代以上でＭ＆Ａを選んだ割合は４％だった。一方で、２０代～５０代では２５％を超えていた。

「M&Aの提案、受けたことがある」１７％

M&Aの提案を受けた経営者の割合も低迷している。「M&Aについて提案を受けたことがあるか」との質問には、「ある」と回答した経営者は１７％にとどまった。提案を受けた内容については、買収が５８％、譲渡が４０％、合併が３７％だった。年代別では、２０代の経営者で「ある」と答えた経営者は５割、３０代では３割に達したが、５０代以上の経営者では２割を切っている。

「自社の企業価値について評価したことがあるか」との質問に対しても、「したことがない」と答えた経営者は８９％にのぼった。「相続税の評価をしたことがあるか」との質問でも８１％が「したことがない」と回答し、事業承継に悩みつつも、具体的に行動を起こしていない経営者が多い実態が浮き彫りになっている。

南青山リーダーズ編集部