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東証新市場区分の形式基準

camera_alt 寄稿者 Shutterstock_DenPhotosさん

はじめに

2022年4月4日、東京証券取引所(以下東証)はそれまで4つに分かれていた市場区分を再編してプライム・スタンダード・グロースの3市場に変更しました。

再編の目的は、東証の各市場参入時の形式基準を厳格化して、上場企業の質を高め、国内外の多様な投資家から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することにあります。

この記事では、東証新市場区分の形式基準を中心に、再編に至った背景や理由、形式基準の主たる変更点、株価や投資家への影響など、詳しく解説します。

東証新市場、再編で4市場から3市場へ

東証は2022年4月4日、市場区分を以前の4つから現行の3つに再編して再スタートしました。

再編前、再編後の市場区分は以下のようになっています。



JPX日本取引所グループによると、現在の市場区分における各市場の特徴は以下のように説明されています。

・プライム市場…グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場

・スタンダード市場…公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場

・グロース市場…高い成長可能性を有する企業向けの市場

またこれら各市場を占める企業を選ぶ際に利用されるのが今回解説する形式基準になります。

その形式基準を詳しく説明する前に、ではなぜ東証における市場区分が再編されるに至ったか、その主な背景や理由を次章で解説します。

東証市場区分が再編された背景

JPX日本取引所グループによると、東証で市場区分見直しに至った背景は以下のように説明されています。

東証では、再編前の市場区分の下、長らく株式の売買が行われていましたが、以下のような2つの課題がありました。

1点目は、東証では各市場区分のコンセプトが曖昧になっており、多くの投資者にとって利便性が低い市場になってしまっていたこと、2点目は上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分にできていない市場であったことです。

各市場区分が曖昧であったということは、上場企業を選ぶ際の形式基準が緩く、その結果、市場一部、二部、JASDAQ、マザーズの位置付けが重複したり、コンセプトが分かりにくくなったりしていました。

さらに上場時、東証が定める基準をクリアしていても、廃止基準の緩さから上場後に企業努力が促進されず、上場時の基準を満たさない企業が多数存在しているという課題もありました。

また市場一部への直接上場の基準と他市場から市場一部へ市場変更して上場する際の条件に違いがあったことから、市場変更で市場一部へ上場する方のハードルが低くなった結果、

市場一部の中に時価総額や流動性が低い企業が多く混ざるという課題も発生していました。

これらの状況は全て東証の証券取引所としての魅力を失わせるだけでなく、流動性の低い銘柄が多くなったことから、TOPIX(東証株価指数)までベンチマークとしての機能を低下させる要因につながっていました。

これらの背景や課題を踏まえ、今回、東証において市場区分の見直しが実施されたわけです。

東証市場区分における再編前、再編後の上場会社数

2022年4月4日、東証の市場区分は変更されましたが、再編後において、再編前に各市場に上場していた企業の数はどうなったか、その動きを見ておきましょう。

(※1)旧市場区分は2022年4月3日時点、新市場区分は4月4日時点の上場会社数

(※2)上場会社が選択先の市場区分の上場維持基準を満たしていない場合、上場維持基準の適合に向けた計画及びその進捗状況を提出し、改善に向けた取組を図ることで、当分の間(期間については未定)、経過措置として緩和された上場維持基準が適用される

参照先: JPX日本取引所グループ/各市場区分の上場会社数

https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/...

旧市場区分では市場一部で2,177社の上場企業が存在していましたが、新市場区分ではプライム市場には1,839社(うち295社は上場維持基準への適合計画書を開示している企業)となっており、338社がより形式基準が緩いスタンダード市場等に移籍した結果になっています。

従来の東証一部市場に該当するプライム市場では、形式基準の厳格化で時価総額や流動性の低い企業の淘汰が進み、当初の目論見である、国内外の投資家にとって魅力ある投資環境ができつつあるといえます。

東証新市場区分の形式基準

東証各新市場(プライム・スタンダード・グロース)における新規上場基準(形式基準)は以下の通りです。

上記一覧表については、JPX日本取引所グループの資料を基に独自作成

参照先:JPX日本取引所グループ/市場区分見直しの概要

https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/...

新市場区分の形式基準では、新規上場基準と上場維持(廃止)基準は原則共通となり、従前のような格差は撤廃されています。

そのため企業は上場後も、継続して各市場区分の新規上場基準の水準を維持する必要があり、企業努力に対するプレッシャーは強まりました。

また以前のような市場変更基準も撤廃されたため、企業が市場変更する際でも、新規上場基準と同等の基準をクリアしなければならず、参入障壁が上がったため、各市場コンセプトや健全な投資環境はこれまで以上に担保されることになります。

形式基準の主たる変更点、株価や投資家への影響

本章では東証新市場区分における形式基準の主たる変更点、再編後の株価や投資家への影響など詳しく解説します。

流通株式の見直し等による形式基準の厳格化

今回の形式基準の変更で最も注目すべき点が流通株式の定義の変更です。

再編前、流通株式数の計算は、以下のようになっていました。

▪上場株式数-(主要株主(10%以上所有)が所有する株式数+役員所有株式数+自己株式数)

しかし再編後は以下のように流通株式数の定義が変更されています。

▪上場株式数-(主要株主(10%以上所有)が所有する株式数+役員所有株式数+自己株式数+国内の銀行・保険会社・事業法人等が所有する株式数+その他取引所が固定的と認める株式数)

これにより、再編前には企業間あるいは銀行、保険会社等による持ち合い株式や政策保有株式が1社当り10%未満であれば「流通株式」にカウントされていましたが、再編後には「非流通株式」と見なされることになりました。

一方で再編後は、上場企業が満たすべき流通株式比率がプライム市場で35%以上、スタンダード市場及びグロース市場で25%以上と決められたので、その会社が形式基準を満たしていない場合、流通株式比率を引き上げる対策が必要となります。

その対策のひとつが、株式を保有している事業法人や銀行・保険会社等に依頼して株式を市場に売却してもらうことです。(株式の流動化)

また持ち合い株式を市場で売却して流通株式比率を上げることで、株価相場が健全に形成され取引の透明性を高めることにもつながるでしょう。

さらに流通株式に関しては、流通株式の時価総額を各市場が求める最低額以上に引き上げる努力が企業に求められています。

株価向上につながる積極的なIR活動や成長のための堅実な事業運営が自社の流通株式時価総額の達成につながるでしょう。

流通株式に関する参照先:JPX日本取引所グループ/新規上場ガイドブック(プライム市場/形式要件より)

https://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/...

形式基準の変更による株価や投資家への影響

形式基準の変更では、市場区分再編後の株価や投資家への影響などにも注意が必要です。

市場が再編されると東証一部の全銘柄を組み込んでいたTOPIX(東証株価指数)にも変更が生じてきます。

前述したように、再編後、プライム市場では従来東証一部に在籍していた企業のうち、338社がスタンダード市場等に退出したため、TOPIXの中身が大きく変わりました。※

特にTOPIXの構成銘柄から外れてしまった上場企業は、TOPIXをベースとする各種の投資対象からも外されてしまうため、企業株価に対してもマイナス要因です。

さらに移行日に新形式基準を満たせなかった上場企業に対しても、経過措置の適用があるので、すぐに株価に悪影響を受けることはないものの、一定期間内に所属市場の上場条件を満たす必要があり、最終的に対応できなければ退出を強いられます。

さらに今回の再編でコーポレートガバナンスの強化が図られ、例えばプライム市場では独立社外取締役の数を3分の1以上にしたり、性別や国籍、職歴等に関係ない取締役会の多様性を達成したりするよう求められています。

もちろんこれらは上場企業にとって、達成しかつ維持しなければならない厳しいルールですが、達成すれば、企業価値向上に向けた取組なので、むしろ株価や投資家にとってプラスであり、長期的に見れば企業自身にも大きなメリットをもたらすといえるでしょう。

※TOPIXの構成銘柄に関しては、今後市場区分と切り離し、市場関係者の意見を募った上で策定予定です。

終わりに

東証新市場区分の形式基準について、厳格化された形式基準の内容を中心に、再編に至った背景や理由、主たる変更点や株価・投資家への影響等、詳しく解説しました。

今回の東証における市場再編は、まさに日本の株式市場にとってポジティブな変化といえるものです。

もちろん再編したからといって、東証の果たすべき役割や立ち位置が変化したわけではありません。

東証が本来果たすべき役割をさらに高いレベルで担うために実施された再編であると理解すべきものです。

再編後の各市場が上手く機能していけば、在籍する上場企業の質も向上して、その結果、国内外の投資家からも活発な投資マネーの流入が期待できるので、東証の更なる発展につながっていくことでしょう。

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