業界初の新サービス！ M&A仲介、保険料負担ゼロで売買リスクを補償～中小企業のM&A促進

M&A（合併・買収）仲介大手のストライクは９月1日、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険と提携し、新たな仲介サービスを始めた。財務の虚偽事項などによるＭ＆Ａの想定外の損失を補償する「表明保証保険」を、保険料の負担なしで仲介サービスに付与する。こうしたサービスは業界初という。保険料をストライクが支払うことで、売り手企業のM&Aの負担を減らし、中小企業の再編や事業承継を後押しする。

M&Aの契約時には売り手企業が買い手企業に対し、財務や法務で虚偽事項がないことを表明し、保証するのが一般的。表明保証保険は、こうしたM&Aに潜むリスクをカバーする保険だ。ただ、こうした保険に加入するには費用がかかるため、売り手にとってはＭ＆Ａ仲介サービスを受ける上でのハードルの１つとなっていた。新サービスでは、保険料をストライクが負担し、売り手企業は表明保証保険の補償を受けることができる。

帝国データバンクによると、国内企業の経営者の平均年齢は２０２０年末時点で60.1歳となり、初めて６０歳を超えた。経営者の高齢化は進んでおり、M&Aを事業承継の手段の１つとして検討する企業は増えている。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の導入や新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて、企業の「選択と集中」も進んでいる。ストライクと三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保は、新サービスの提供により中小企業のＭ＆Ａの動きを支援する。