2021年1月～6月（上期）のM＆A件数、１３年ぶりの高水準

2021年1～6月（上期）のM＆A件数（適時開示ベース）は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM＆A市場にとって追い風となった形だ。取引金額は5兆3799億円で、前年（1兆5081億円）の3.5倍に膨らんだ。新型コロナウイルスの感染拡大や企業の選択と集中の加速を背景に、企業の事業売却が増加した。企業による生産性向上や規模拡大の動きもあり、M&A市場は活発となっている。

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計した。

2021年のM＆A戦線は2016年以来5年ぶりのマイナスでスタートした。1月のM＆Aは54件で、前年同月（74件）を3割近く下回った。前年はコロナ禍の前だったことに加え、年明けに2度目の緊急事態宣言が発令され、落ち込みが増幅したと見られる。

しかし2月以降は、件数、金額がそろって急増。2月、3月は2カ月連続で13年ぶりとなる90件台に乗せ、1都3県の緊急事態宣言の延長と重なったものの、むしろ勢いは増した。こうしたM＆Aの盛り上がりは金額面にも如実に表れた。

月間の取引金額は2月から4月まで初めて3カ月連続で1兆円の大台を超えた。1～2位を占めたのが「日立案件」。これにパナソニック、ルネサスエレクトロニクス、ブリヂストンなどが続いた（金額上位20の一覧を参照）。

日立製作所は米IT企業のグローバルロジックを1兆368億円で買収する一方、上場子会社の日立金属を売却することを決めた。日立金属を巡っては日米投資ファンド連合がTOB（株式公開買い付け）で株式47％を買い付けたうえで、日立保有の残る53％の株式を取得するもので、総額約8100億円に上る。

5、6月は件数、金額とも一服感が広がった。件数は2カ月続けて前年に届かなかったが、水準そのものは依然高く、失速の懸念はなさそうだ。

上期のM＆A全447件の内訳をみると、買収331件、売却116件（買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント）。このうち海外M＆Aは85件で、前年同期の71件から2割増えた。

なかでも目をひくのが売却の増加だ。上期は116件（うち海外案件32件）を数え、前年同期の81件から4割以上増えた。この結果、全M＆Aに占める売却の割合は26％と、前年同期の19％より7ポイント高まった。

新型コロナによる事業環境の変化を受け、国内外で不採算事業や非中核事業の切り離しを積極的に進めている様子が浮き彫りになったといえる。

■2021年1～6月 金額上位20