コロナ禍でも経営者のM&A心理が改善＜アンケート調査＞

M&A仲介大手のストライクが１０月に中小企業の経営者にアンケート調査したところ、新型コロナウイルスの感染拡大が「M&Aに悪影響を及ぼしている」との回答の比率が６月調査よりも低下していることがわかった。一方でコロナ禍でも「M&Aを積極的に進めていく」との回答は２倍に増加した。ただ足元でウイルスへの感染者は一段と増えており、今後の動きには注意する必要がありそうだ。

世界的なコロナ禍が続く中、ストライクは１０月６～８日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。中小企業の経営者が対象で、有効回答数は３１１人だった。

「コロナ禍がM&Aや事業承継に与えた影響はあるか」との質問に対して「ない」と回答した経営者の比率は１０月調査で４４％と、６月調査と比べて８％ポイント上昇した。「プラスの影響があった」との回答の比率も８％と同３％ポイント高まった。「マイナスの影響がある」との回答の比率は５０％と同４％ポイント低下した。

コロナ禍により、M&Aや事業承継の戦略に影響が出ていると答えた経営者のうち、「積極的に（M&Aなどを）進めようということになった」と回答した人は１６％と６月の７％から２倍以上に増えた。「計画を延期した」とした人は２６％と６月調査から７％ポイント低下した。