経営者調査で見えたコロナ禍での「事業承継やM&Aに悪影響」５割超の理由

新型コロナウイルスの感染拡大が、事業承継やM&Aの延期などの悪影響を及ぼすと考える経営者が５割超にのぼることが、M&A仲介大手のストライクの調査でわかった。経済停滞による売上高の減少や将来不安などが、買い手、売り手双方の経営者の心理や行動に影を落としている。ただ「中期的に事業承継やM&Aを再検討する」と答える経営者は７割近くにのぼっており、アフターコロナの世界では企業の合併や買収が再び盛んになりそうだ。

コロナ禍による企業業績や経営への影響が注目される中、ストライクは６月３～５日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。経営者が対象で、有効回答数は３１１人だった。

事業承継目指す経営者の７割、「コロナ禍で将来不安」

調査によると、「事業承継に影響がある」と答えた経営者は５８％にのぼった。M&Aについても、売り手側で５８％、買い手側で３３％の経営者が「マイナスの影響がある」と回答した。実際に「コロナ禍のために内容を再検討することになった」経営者は、事業承継で４３％、M&Aの買い手で４０％、売り手で２６％に達した。「計画そのものを取りやめた」経営者も事業承継で９％、M&Aの買い手で１０％、売り手で２６％いた。

内容を再検討したり、計画を延期したりした理由で最も多かったのは、事業承継やM&Aの売り手側企業では「売り上げが減少し、将来に不安を感じたため」。事業承継では７０％、M&Aの売り手では５２％の経営者がこの理由をあげた。M&Aの買い手側の経営者が最も多くあげたのは「手元資金を潤沢にしておくため」（６６％）だった。

買い手「中期的にはM&A」が１００％

もっとも、事業承継やM&Aの計画を延期したほとんどの経営者は、中期的には事業承継やM&Aを検討すると回答している。事業承継では６０％、M&Aの買い手は１００％、売り手は６６％が検討するという。再検討する時期に関しては、事業承継は「１年以上後」が４３％と最も多かった。一方でM&Aの売り手は「１年後」（４６％）、買い手は半年後（３７％）が最多だった。

南青山リーダーズ編集部