【マレーシア】三井物産、水素エネ事業化で地場2者と覚書[化学](2021/07/29)

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三井物産は27日のオンラインセミナーで、モビリティー分野の水素エネルギーの事業化について、UMWグループおよびMGTCと覚書を締結した(UMWグループ提供)

三井物産は27日のオンラインセミナーで、モビリティー分野の水素エネルギーの事業化について、UMWグループおよびMGTCと覚書を締結した(UMWグループ提供)

三井物産は27日、マレーシア政府による低炭素社会の構築に向けた取り組みに沿って、モビリティー(乗り物)分野での水素エネルギーの事業化で、地場コングロマリット(複合企業)のUMWグループおよびマレーシア・グリーンテクノロジー・気候変動センター(MGTC、旧マレーシア環境技術公社)と覚書を締結した。

これにより、UMWグループは再生可能エネルギーと低炭素モビリティー分野での商機を模索する。特に、水素経済に関するエコシステム(ビジネス生態系)、グリーンテクノロジーの分野に重点を置く。

三井物産は、革新的な技術を活用した生産と商品化のための専門的な知見をUMWグループに供与。MGTCはUMWグループと三井物産に対し、コンサルテーションとアドバイザリーサービスを提供する。

覚書の締結は、同日に開幕した環境関連見本市「マレーシア国際グリーンテック・エコプロダクツ展示会・会議(IGEM)2021」のオンラインセミナーで行われた。式典にはマレーシア三井物産の児島大司社長、UMWホールディングスのアーマド・フアード・クナリ社長兼グループ最高経営責任者(CEO)、MGTCのシャムスル・バハル・モハド・ノルCEOが出席し、岡浩駐マレーシア日本大使とトゥアン・イブラヒム環境・水相が立ち会った。

シャムスル氏によると、MGTCは環境・水省と2019~30年の国家運輸政策に基づく「低炭素モビリティー・ブループリント(青写真)」の最終草案を作成中で、近く政府に提出する見通し。「将来的に水素があらゆる産業で、持続可能なエネルギー源になる」(同氏)との見方から、この分野で東南アジアでの主導的な役割を担う方針だ。

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