【マレーシア】三井物産、水素エネ事業化で地場２者と覚書［化学］（2021/07/29）

三井物産は27日のオンラインセミナーで、モビリティー分野の水素エネルギーの事業化について、ＵＭＷグループおよびＭＧＴＣと覚書を締結した（ＵＭＷグループ提供）

三井物産は27日、マレーシア政府による低炭素社会の構築に向けた取り組みに沿って、モビリティー（乗り物）分野での水素エネルギーの事業化で、地場コングロマリット（複合企業）のＵＭＷグループおよびマレーシア・グリーンテクノロジー・気候変動センター（ＭＧＴＣ、旧マレーシア環境技術公社）と覚書を締結した。

これにより、ＵＭＷグループは再生可能エネルギーと低炭素モビリティー分野での商機を模索する。特に、水素経済に関するエコシステム（ビジネス生態系）、グリーンテクノロジーの分野に重点を置く。

三井物産は、革新的な技術を活用した生産と商品化のための専門的な知見をＵＭＷグループに供与。ＭＧＴＣはＵＭＷグループと三井物産に対し、コンサルテーションとアドバイザリーサービスを提供する。

覚書の締結は、同日に開幕した環境関連見本市「マレーシア国際グリーンテック・エコプロダクツ展示会・会議（ＩＧＥＭ）2021」のオンラインセミナーで行われた。式典にはマレーシア三井物産の児島大司社長、ＵＭＷホールディングスのアーマド・フアード・クナリ社長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＭＧＴＣのシャムスル・バハル・モハド・ノルＣＥＯが出席し、岡浩駐マレーシア日本大使とトゥアン・イブラヒム環境・水相が立ち会った。

シャムスル氏によると、ＭＧＴＣは環境・水省と2019～30年の国家運輸政策に基づく「低炭素モビリティー・ブループリント（青写真）」の最終草案を作成中で、近く政府に提出する見通し。「将来的に水素があらゆる産業で、持続可能なエネルギー源になる」（同氏）との見方から、この分野で東南アジアでの主導的な役割を担う方針だ。