【ミャンマー】モン州拠点の日系クオリー、ＩＴ人材増員［ＩＴ］（2021/07/28）

ＩＴオフショア業務を手掛けるクオリー（埼玉県上尾市）が、ミャンマー東部モン州モーラミャインでソフトウエアのバグ（不具合）チェック事業などを拡大する。現地の人員を現在の40人から最大で50人に増員する。政情不安や新型コロナウイルス禍でミャンマー経済の落ち込みは続くが、クオリーが顧客とする日本のアプリ開発業界は成長を続けている。体制強化を通じて、日本企業のバグチェックのニーズを取り込む。

現地法人クオリー・ミャンマーを通じて、バグチェックのほかホームページ制作事業の求人を開始した。ＩＴスキルや日本語ができる人材を、一般エンジニアから管理職まで幅広く募集する。

クオリーの竹之下一也社長は、「外資企業のミャンマー撤退などで、優秀な人材が転職先を探している。今がチャンスと思っている」と語る。現法の中心メンバーとなれる人材であれば、月300万チャット（約20万円）程度の給与を提示することも検討している。現地の労働市場は悪化しているが、給与を抑えて増員するつもりはない。「いい給与で優秀な人材が取れればどんどん採用したい」と意気込む。

竹之下社長によれば、日本のＩＴ業界では、在宅勤務に対応したソフトや、スマートフォン向けゲームの開発が増えており、第三者によるバグチェックの需要が伸びている。

クオリーは2016年の設立以来、バグチェックに特化している。「チェックの知見が蓄積されている。バグが起きやすい箇所が予測できる」のが強みだ。社内公用語を日本語にしており、ミャンマー人従業員が日本の顧客と直接やりとりもできるという。顧客が日本にいるため、２月のクーデター後の内需縮小の影響も小さい。

竹之下社長は前職で、ミャンマーでオフショア開発に従事。チェック項目を確実に調べる業務はミャンマー人の気質に合っていると考え、起業を思い立った。モーラミャインを拠点に選んだのは、大企業が集積する最大都市ヤンゴンや、第２の都市マンダレーに比べてＩＴ人材を集めやすいと判断したため。モーラミャインは第３の都市で、ＩＴを学べる大学もあるという。

今回の増員は、「アジア・ナンバー１のテスト会社」を目指すステップで、将来的には300人程度の陣容を整える方針だ。一方で、雇用環境の急速な悪化に苦しむミャンマー人材を支援する狙いもある。「希望に満ちあふれていた頃のミャンマーにもう一度戻ってほしい。自分がその助けになれれば」と語っている。