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【タイ】10都県で14日間の都市封鎖[社会](2021/07/12)

タイ政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化している、首都バンコクを含む10都県でロックダウン(都市封鎖)を実施することを決定した。適用期間はきょう12日から25日までの最低14日間で、夜間外出を原則禁止し、不要不急の越境移動の自粛を求める。政府機関と民間企業には最大限の在宅勤務の実施を要請する。6都県では、一部店舗を除き商業施設を閉鎖し、飲食店やコンビニエンスストアなどの営業時間、公共交通機関の運行時間を規制する。

バンコクを含む6都県では、きょう12日から24時間営業のコンビニエンスストアの営業時間が午前4時から午後8時までに規制される=タイ・バンコク(NNA撮影)

バンコクを含む6都県では、きょう12日から24時間営業のコンビニエンスストアの営業時間が午前4時から午後8時までに規制される=タイ・バンコク(NNA撮影)

政府は10日付の官報で、全77都県を新型コロナの感染動向に応じて分類した区分を更新。バンコク、バンコク北郊ノンタブリ県、同パトゥムタニ県、同東郊サムットプラカン県、同西郊サムットサコン県、西部ナコンパトム県、深南部ナラティワート県、パッタニ県、ヤラー県、南部ソンクラー県の10都県を、感染拡大が最も深刻な「最高度厳格管理地域」に据え置いた。

これら10都県では、きょう12日から25日までの最低14日間、午後9時~翌午前4時の外出を原則禁止し、不要不急な越境移動の自粛を求める。既に10日から県境に検問所を設置し、越境移動を管理している。

深南部・南部の4県を除く6都県では、これらの行動制限に加え、飲食店の営業時間を午後8時までとし、店内飲食や酒類の提供は引き続き禁止する。ショッピングモールや百貨店などの商業施設の営業時間は午後8時までとし、施設内の飲食店やスーパーマーケット、金融機関、ドラッグストア、通信会社、新型コロナワクチンの接種会場などのみ営業を許可する。

コンビニエンスストアや市場の営業時間は午後8時までとし、夜間営業をしているコンビニの営業時間は午前4時~午後8時とする。高架鉄道(BTS)や地下鉄(MRT)を含む公共交通機関の運行時間も午前4時~午後9時とする。

政府機関と民間企業には最大限の在宅勤務の実施を要請している。また、参加者が5人以上の集会を禁止する。

今回の制限措置を巡っては、プラユット首相が9日午前に緊急会議を招集することが事前に報じられていたことから、国民の関心が高まっていた。緊急会議後に新型コロナウイルス感染症対策センター(CCSA)が正式に発表する段取りとなっていたが、タイ語メディアは、緊急会議終了後に相次いで報道。しかし、誤報も多く、情報が錯綜(さくそう)した。

外務省のナタパヌ副報道官は、9日夕方の会見で「複数の地元メディアが、正式な発表を前に未定事項を報じた」と指摘。正しい情報の伝達の重要性を訴えた。

また、CCSAは9日、新型コロナ対策で発令している非常事態宣言の期限を7月31日から9月30日まで延長することを承認した。あす13日の閣議で承認されれば、13回目の延長となる。

■首相、給与3カ月分を返納

プラユット首相は9日、CCSAとのオンライン会合で給与3カ月分を自主返納すると発表した。新型コロナの感染拡大で影響を受けている国民を救済するためとしている。

バンコクポスト電子版によると、プラユット首相の給与は月12万5,590バーツ(約42万5,000円)で、内訳は給料が7万5,590バーツ、手当が5万バーツ。3カ月分で総額37万6,770バーツとなる。副首相と閣僚の15人以上が、同じく給与返済を申し出ているという。

タイでは、インドで初めて特定された変異株「デルタ株」の感染拡大を受けて、バンコクを中心に感染者が急増している。11日の市中感染者数は9,521人に上り、3日連続で9,000人を超えた。デルタ株への感染により重症化するケースが増えており、10日発表の死者数は1日当たりの過去最多となる91人。このうち約6割がバンコク在住者だった。

※関連記事:都県別のコロナ感染動向区分(21年7月10日)

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