【香港】香港アパレル社が米政府提訴、制裁解除要求［繊維］（2021/07/08）

香港に本社を置くコットンシャツ製造大手の溢達集団（エスケル・グループ）は６日、米商務省が中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関係したとの理由で同社の子会社を禁輸措置の対象に加えたことは違法だとして、同省を相手取り訴訟を起こしたと発表した。

首都ワシントンにあるコロンビア特別区連邦地方裁判所に提訴した。エスケルは、新疆自治区内に拠点を置く同社の子会社、昌吉溢達紡織を米商務省が事実に基づかず制裁対象にしたのは違法な越権行為だと主張し、制裁の解除や制裁対象入りの決定につながった証拠の提出、提訴にかかる費用の返済を求めている。

米商務省はトランプ前政権時代の2020年７月、新疆自治区内での強制労働に関わったとして、米国製品の輸出や米国由来技術の移転などに全て米当局の許可が必要になる団体のリスト「エンティティーリスト（ＥＬ）」に昌吉溢達を加えている。

エスケルの楊敏徳（マージョリー・ヤン）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「昌吉溢達はいかなる強制労働もさせていない」と強調。「事業利益を守り、ビジネスや従業員、取引先に日常的に発生している極めて深刻な打撃を軽減するためには、法的措置を取らざるを得ない」と説明している。