【シンガポール】企業のワクチン接種要請、一部職種で容認へ[社会](2021/07/05)

シンガポールの政労使は2日、感染リスクが高い職種などに限り、企業が従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種を要請することを認める勧告を発表した。未接種であることを理由とした配置換えや感染した際の諸費用の負担を従業員に求めることも容認する。

人材開発省、保健省、全国労働組合会議(NTUC)、シンガポール全国経営者連盟(SNEF)の4者が策定したガイドラインによると、企業がワクチン接種を要請できる職種は、新型コロナの検査員、医療従事者、航空機の乗組員、寮で集団生活を送る従業員、スポーツ選手など。関連する方針を定めることを認める。

従業員が接種を拒否した場合に、感染リスクが低い部署へ配置転換するほか、自宅待機(SHN)や隔離の際の休暇取得を無給にするといった内容を想定している。該当職種の採用活動の段階で、ワクチン接種を要件とすることも認める。

ただし、健康上の理由などからワクチン接種ができない従業員については、同様の措置の適用は認めない。接種拒否を理由に解雇することも認めない。

政労使は、企業に対して引き続き、ワクチン接種日に有給を与えるほか、ワクチンの安全性や有効性に関する教育プログラムを提供するといった方法で、一般の従業員に接種を奨励するよう強く求めている。

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