【インドネシア】中間層の労働者はわずか1300万人、世銀［社会］（2021/07/02）

世界銀行は６月30日に発表した労働に関する報告書で、インドネシアで４人家族を養うのに十分な所得を得ている中間層に属する労働者は1,300万人にすぎないとの見解を示した。賃金労働者や起業家など定収入を得ている8,500万人のうち15％に相当する。このうち、正規労働者として社会的な利益を享受しているのは350万人にとどまっている。

世銀は報告書で、全人口の約半数が既に貧困層を脱しているものの、中間層に相応する所得を得る水準に達していないと指摘した。これを中間層に底上げするため、生産性の高い中間層向けの職業の創出が必要との認識を示した。

インドネシアで中間層への移行が進まない要因として、▽近年新たに生まれた職業のほとんどが生産性の低いサービスであること▽新設された小規模企業がその後に事業規模を拡大できることが少なく、全職業の３分の２が家内工業であること▽労働人口の57％が中卒であるなど労働者のスキルが不足していること――を挙げた。

今後の改善点として、▽特に付加価値の低いセクターを中心に生産性の向上を図ること▽より生産的で高給を得られる企業、セクター、職業に労働力を移行させる政策を講じること▽スキルを備えた労働者を育成すること――を提言した。