【マレーシア】ジェトロ、カタログサイトで商談機会提供[商業](2021/06/28)

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「ジャパン・ストリート」の商品詳細ページのイメージ。商品に関心を持った地場企業がジェトロに商談の調整を依頼する仕組み(ジェトロ提供)

「ジャパン・ストリート」の商品詳細ページのイメージ。商品に関心を持った地場企業がジェトロに商談の調整を依頼する仕組み(ジェトロ提供)

日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は25日、ジェトロが開設したオンラインカタログサイト「ジャパン・ストリート」を通じ、日本製品の調達を希望するマレーシア企業に商談の機会を提供していくと発表した。

同サイトは世界中のバイヤーに日本製品を紹介するもの。商品を登録できるのは日本企業および海外進出日系企業で、ジェトロの基準を満たした海外のバイヤーのみが閲覧できる。

紹介品目は、食品(生鮮品、加工食品、飲料など)、化粧品、ゲーム、精密機器、産業機械・部品、原料・素材、輸送用機械・部品など幅広い。25日時点で日本企業1,200社の製品8,500点が掲載され、マレーシアからは約50社がバイヤーとして登録している。

出品側の日本・日系企業はジェトロを介して商談を調整する形となり、サイト内部は閲覧できない。ジャパン・ストリートを活用した今月の化粧品商談会では、マレーシア企業4社と日本企業15社の間で14件のオンライン商談が行われた。

ジェトロ・クアラルンプール事務所によると、今回の化粧品商談会を通じて、マレーシアではコロナ禍で外出頻度が減少し、化粧品の需要がメーキャップ製品からスキンケア製品に移行していることや、男性向けスキンケアやヘアケア製品の需要が拡大していることが浮かび上がった。また、日本の新しいテクノロジーを使った製品への関心も高まっているという。

同事務所は9月に、マレーシアで需要が増加する台所用品と日用品雑貨の商談会も開催する予定。

ジャパン・ストリートに商品の掲載を希望する日本・日系企業による申請は来年3月末まで受け付ける。マレーシアに関する問い合わせは、メールでジェトロ・クアラルンプール事務所の山田隆允氏<[email protected]>まで。

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