【ミャンマー】国軍、ＩＣＪロヒンギャ審理で新法務チーム［政治］（2021/06/28）

ミャンマーの軍政が、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）の審理に対応するための法務チームを再編した。国軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いていた法務チームのメンバーを一新した。独立系メディアのミッジマが25日伝えた。

24日付地元紙を通じ、チーム再編を公示した。新チームは８人体制で、国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏が代表を務める。計画・財務相のウィン・シェイン氏や国際協力相のコー・コー・ライン氏らもメンバー入りした。

ミャンマーでは2017年、国軍がテロの掃討作戦として行った軍事弾圧で、70万人を超えるロヒンギャが隣国のバングラデシュへ避難。これを受け、西アフリカのガンビアは19年11月、イスラム協力機構（ＯＩＣ）を代表して国軍の行為がジェノサイド（民族大量虐殺）条約違反に当たると指摘。ミャンマー政府をＩＣＪに提訴していた。

20年１月に決定した仮処分でＩＣＪは、ジェノサイドを防ぐためのあらゆる手だてを講じるようミャンマー政府に命令。是正措置に関する進ちょくについて、定期的な報告を行うことも要求した。

ロヒンギャ問題を巡って、民主派が設立した「挙国一致政府（ＮＵＧ）」は４日、ＩＣＪに協力する方針を表明。事態打開に向け、ロヒンギャが求めてきた市民権を付与する方針も示している。