【インドネシア】新理事長に三菱商事の近造氏、ＪＪＣ総会［社会］（2021/04/23）

インドネシア最大の在留邦人・日系企業団体、ジャカルタ・ジャパン・クラブ（ＪＪＣ）は22日、定時会員総会をオンライン形式で開催した。2021年度の新理事長に、三菱商事の近造卓二氏（前副理事長兼法人部会長）を選出した。

今年のスローガンは「一層深化したｗｉｎ―ｗｉｎの関係へ～まさかの時の友こそ真の友」と設定した。近造氏は、新型コロナウイルスの流行拡大という今が「まさかの時」だと指摘。ＪＪＣがこれまでの活動で、インドネシア政府関係者との対話を通じて、事業環境の改善に向けた政策提言などを行っており、「インドネシア側も耳を傾けて実行できるものは実行してくれている」と述べた。

今年の活動方針としては、コロナ下で安心と安全を実現するために、大使館や会員企業と連携して情報発信を継続することや、これまでの政策提言を継続してインドネシアが魅力ある投資国に変革することを支援するとした。

総会では、20年度の上田京治理事長（パナソニック・ゴーベル・インドネシア）をはじめ、法人部会、個人部会、調査部会、広報文化部会の各代表が、１年間の活動内容について報告した。20年度の収支決算案と、21年度の収支予算案についても報告があった。

■コロナ禍で個人会員数は半減

新型コロナウイルス流行拡大で、日系企業のインドネシア進出が少なかったことに加え、経営に影響が生じて退会する企業が増えたことや、一時退避帰国者が増えたこともあり、法人部会、個人部会ともに会員数が昨年度から減少した。

法人会員企業数は700社（３月25日時点）。新規入会と退会・除名企業数を差し引いて前年から15社の純減となった。個人部会の登録会員数は現在約1,184人。20年３月末時点（2,378人）から半減した。

個人部会では昨年６月、日本に一時帰国を余儀なくされた会員については帰国期間中の会費を徴収しない特例措置を取り、日本に帰国しなかった会員に対しては翌年の会費を３カ月分減額するといった措置を講じた。

法人部会、個人部会ともに退会防止に向けて活動を強化、サービスの充実に努めていくとしている。法人部会では、会員企業700社の維持を目指す。