【インドネシア】行動制限さらに２週間延長、20州で実施［社会］（2021/04/06）

インドネシア政府は５日、新型コロナウイルス対策である小規模行政単位の行動制限（ＰＰＫＭ）を同日から19日までの２週間延長すると発表した。対象地域は現在の15州から、新たに５州を加えて合計20州に広げた。小規模地域の行動規制の延長は４度目で、今回が５期目となる。

追加された５州は、スマトラ島最北端のアチェ、南スマトラ、北カリマンタン、リアウ、国内東端パプアの各州。

今回の行動規制では、規制の度合いを決める隣組（ＲＴ）内の感染件数の基準を厳格化した。規制内容が最も緩い「グリーンゾーン」は、隣組１カ所当たりの感染者がゼロの地域とし、１～２人は「イエローゾーン」、３～５人は「オレンジゾーン」とする。隣組内で５人超の感染者が確認されれば規制が最も厳しい「レッドゾーン」とする。

アイルランガ調整相（経済担当）は５日の会見で、「ＰＰＫＭの実施地域のうち、バンテン州を除く全地域で新型コロナ感染者が減少傾向にある」と述べ、ＰＰＫＭが一定の成果を上げていると説明した。

政府は１月９日に小規模単位の行動制限を発動。当初はジャワ島とバリ島の全７州で実施したが、その後の延長に伴い、３月上旬からは段階的に対象地域を拡大している。

小規模行政単位の延長について会見で発表するアイルランガ調整相（中央）ら関係閣僚（内閣官房提供）