【香港】マカオ、300億パタカ拠出し経済回復下支え［経済］（2021/03/16）

マカオ政府は15日、電子消費券第３弾の支給や住民に対する現金（定額給付金）給付の前倒しなど、総額292億マカオパタカ（約4,000億円）を超える経済対策を発表した。マカオは新型コロナウイルス感染症の流行が収束状態にあり、市民のコロナワクチン接種も順調に進んでいることから、政府は経済回復への移行段階にあると判断。消費の大幅拡大に向けかじを切り、経済回復の下支えを狙う。

マカオ政府は、景気回復期に当たりターゲットを絞った財政拠出が必要だと指摘。消費市場にリソースを投入し、全市民参加型の消費行動を主導に内需を拡大し、雇用を維持し、長期的な経済循環サイクルの確立を目指すと説明した。

目玉は消費喚起を狙いとした電子消費券第３弾の支給だ。50億パタカを投じる。実施期間は５月から年末まで。マカオ域内での買い物に際してスマートフォンなどのモバイル決済で使用できる消費クーポンが受け取れる。受け取ったクーポンは、買い物額30パタカごとに１枚（10パタカ）使用できる。クーポンの利用期限は15日間で、１日当たり200パタカ、１カ月当たり600パタカが利用の上限となっている。

65歳以上の高齢者に対してはさらに、マカオの電子マネー「澳門通（マカオパス）」の高齢者専用カードによる買い物30パタカごとに10パタカを割り引く措置も実施する。割引総額の上限は5,000パタカ。

■４月から現金給付

例年７月から開始する住民への現金給付については、前年に続き今年も、開始時期を４月に繰り上げて実施する。永住権を持つ市民（永久居民）には１人当たり１万パタカ、永住権のない非永久居民には6,000パタカをそれぞれ支給する。

昨年６月に実施したマカオ住民を対象とした域内観光ツアー振興策をアップグレードし、参加者１人当たり280パタカの旅費を補助することも発表した。期間は４月から12月まで。

減税措置としては、2019年度の個人所得税（職業税）額の７割還付（上限２万パタカ）、20年度の所得補充税（法人税に相当）の30万パタカまでの控除、ホテルなどに課している５％の観光税の免除を打ち出した。職業訓練制度を改善し、手当付き訓練制度の対象者拡大（カジノ従業員を追加）や受講定員の撤廃、無給休暇中で雇用主の推薦が受けられない受講希望者からの自己申請受け付けなど、就業強化にも取り組む。