【台湾】ヤンゴンの台湾企業が襲撃、中国系と誤認か［経済］（2021/03/17）

台湾外交部（外務省）は15日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン北郊のラインタヤ郡区で14日、台湾企業の生産拠点が複数の市民によって襲撃され、施設の一部が破壊されたと明らかにした。周辺では同日複数の中国系工場が襲撃を受けており、「中国企業と間違われた」可能性を指摘する声もある。中央通信社が伝えた。

襲撃を受けたのは製靴の来億興業（ライイー・フットウエア）の現地子会社、昌億靴業。14日に守衛室と社用車４台が破壊され、台湾人幹部10人が一時工場内に閉じ込められた。生産設備への被害はない。

周辺には複数の台湾系企業が入居しているが、昌億以外の被害はないという。

外交部は現地の台湾企業に対し、建物外に現地語で「台湾企業」と書いた表示と台湾の「国旗」を掲げることを勧める通知を出した。中国企業と間違われないことを目的に、現地の従業員や住民に台湾企業であることを説明するよう呼び掛けた。

台湾レインウエア大手の達新工業は15日、抗議活動によってヤンゴン近郊のミンガラドン郡区に持つ工場の従業員の出退勤に支障が出ていると明らかにした。従業員約1,700人のうち、毎日約100人が休暇を取っているが、生産には影響していないと説明した。

ただ製品の輸送や通関に悪影響が出る恐れがあり、一部の受注をベトナムや中国の自社工場に振り替えることも検討しているという。

■銀行は通常運営

台湾金融監督管理委員会（金管会）の黄天牧主任委員（閣僚級）は15日、台湾銀行業のミャンマー拠点は現在まで通常通り運営していると明らかにした。

金管会は各行に対し、ミャンマー拠点の運営状況と行員の安全について毎日報告するよう義務付けている。