【中国】低炭素の産業構造へ転換加速、中央財経委［経済］（2021/03/17）

中国共産党の習近平総書記（国家主席）が主宰する中央財経委員会は15日、社会の低炭素化に向けた産業構造の転換を加速していく方針を確認した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を2030年までにピークアウトさせ、60年までに脱炭素社会の実現を目指す目標への取り組みを強化する。

同目標は昨年、習氏が国連で国際社会に対して表明しており、同委員会は「期限通りに実現する」と改めて強調。産業構造の転換は◇重点産業分野における汚染物質とＣＯ２の排出削減◇工業分野で環境負荷を軽減する「グリーン製造」の推進◇建築分野における省エネ基準の引き上げ◇交通分野における低炭素輸送方式の構築加速――を実施するとした。

財政や税制、価格、金融、土地、政府調達などの各種政策についても、低炭素化の観点から最適化を図る必要があると指摘。産業面だけでなく国民生活の面でも資源の節約と低炭素生活を提唱していくとした。

同委員会はまた、プラットフォームビジネスへの規制と監督を強化する方針を明確に打ち出した。「独占に反対し、資本の無秩序な拡張を防止する」と強調した。

プラットフォームビジネスの健全化に向けた法律法規を整備し、法の空白や抜け穴をふさぐ作業を加速する。プラットフォーマーによる金融活動は全て金融規制当局の監督管理下に置き、独占行為への監視強化、ユーザーの権利およびプライバシーの保護なども進める。

中央財経委員会は習総書記が主任、李克強首相が副主任を務め、党の経済政策を指導している。