【台湾】中央銀総裁、「台湾経済はＶ字回復」［経済］（2021/03/15）

台湾中央銀行（中銀）の楊金龍総裁は11日、台湾経済の景気回復の形状について、「ナイキマーク」のような緩やかな曲線ではなく、より鋭い「Ｖ字型」になるとの見方を示した。昨年第４四半期（10～12月）の力強い回復を踏まえて、表現を修正した。12日付経済日報が伝えた。

楊総裁は「昨年下半期（７～12月）は第５世代（５Ｇ）移動通信システムをはじめとする新興テクノロジーと遠隔サービスの需要拡大で輸出が好調だった上、消費や投資も安定して伸びた」と指摘。第２四半期（４～６月）に0.35％だった経済成長率は第４四半期に5.09％まで回復し、通年では３年ぶり高水準の3.11％に達したと振り返った。

楊総裁は18日に開く今年第１四半期（１～３月）の理監事会で、今年の経済成長率予測を上方修正する方針。

■株式市場は健全

楊総裁は、台湾株式市場を代表する指数の加権指数が過去最高値の16,000ポイント台に達し、株価バブルを懸念する声が上がっていることについて、「（市場の）ファンダメンタルズは良好」と説明。「台湾の株式市場は電子部品セクターとの連動性が高く、輸出が伸びれば株価も上がる」と述べた。

一方、米国が来月公表する半年に１度の為替報告書では、台湾が為替操作国・地域に指定される恐れがあるとの見方を示した。米政府が判断基準としている３つの指標に台湾は全て達しているという。

楊総裁は「米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大という特殊な状況下で、従来の３指標を用いて相手国の貿易状況や為替政策を判断するのは不適当だと米国に伝える」と説明。対米黒字の拡大は、米国で台湾製半導体の需要が伸びていることが背景で、為替が要因ではないと強調した。