【マレーシア】エアアジア、ドローン配送で政府機関と提携［運輸］（2021/03/08）

都市部でのドローン配送サービスの開発で、グローバル技術革新・創造センターとの覚書に調印したエアアジアのトニー・フェルナンデスＣＥＯ（左から２人目）＝６日、スランゴール州サイバージャヤ（同社提供）

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジア・グループは６日、科学・技術・革新省傘下のマレーシア・グローバル技術革新・創造センター（ＭａＧＩＣ）と都市部でのドローン（小型無人機）による配送サービスの開発で提携したと発表した。傘下の航空貨物・物流会社テレポートが同センターと同事業向けのサンドボックス（試験的な規制緩和の枠組み）を立ち上げ、長期的な事業化を進める。

調査は、新型コロナウイルスの流行を受けた短期的な国家経済回復計画（ＰＥＮＪＡＮＡ）に盛り込まれた「国家技術革新サンドボックス（ＮＴＩＳ）」に対応したもので、テレポートはＮＴＩＳを主導するグローバル技術革新・創造センターと行政都市プトラジャヤ内にある試験場で６カ月の試験事業を行う。

エアアジアは、自社の電子商取引（ＥＣ）サイトで購入された商品の配送に利用する考えで、ドローンの運用は地場企業のＶストリームレボリューションとメラキュー（Meraque）サービシズが担う。第１期では、これら２社の運用能力や経験、本格的な事業展開に向けた準備ができているかなどを評価する。成功裏に終われば、本格的な商用化を目指していく。

都市部での無人航空サービスの安全性などについては、マレーシア民間航空局（ＣＡＡＭ）が策定した要件や規制を順守する。

エアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ドローンの活用でＥＣ需要の高まりに対応し、変化する経営環境に機敏に対応していく」と述べた。

一方、カイリー・ジャマルディン科学・技術・革新相は「世界全体のドローンによる小包配送市場の規模は2019年の６億4,240万米ドル（約696億円）から、27年には73億8,800万米ドルに達すると試算されている」とし、「ＥＣのみならず、地方や遠隔地、被災地などへの必需品や医療用品の輸送にも活用できる」と期待を込めた。