【香港】恒隆の米政府用地購入、中国政府が認可か［建設］（2021/02/22）

香港の不動産開発大手、恒隆地産（ハンルン・プロパティーズ）が米国政府から香港島の土地を購入する不動産取引について、中国政府が同意したもようだ。同社は取引完了に向けて対応を進めているという。19日付星島日報が伝えた。

恒隆によると、不動産取引を巡って米国政府が「外交上の義務」を果たし、中国政府の承認を得たといい、しかるべきタイミングで発表するとしている。売買関連の文書には、在香港米国総領事館のハンスコム・スミス総領事と恒隆の盧韋柏（ウェバー・ロー）最高経営責任者（ＣＥＯ）が署名したという。

在香港米国総領事館は取引についてコメントを避けた。

恒隆地産は2020年９月、米政府が香港島南部の寿山村道（ショウソンヒルロード）沿いに保有する住宅６棟が建つ用地を取得すると発表。その後、米政府が保有する土地の売却は通常の商業活動とはみなされず、中国政府の同意が必要として、取引の完了は予定していた20年末から先送りになると発表していた。