【シンガポール】屋台1万店が電子決済導入、国内の半数以上[金融](2021/02/22)

シンガポールのホーカー(屋台)で電子決済が普及している。これまでに国内のホーカーの半数以上に当たる1万店が導入した。政府は導入店舗数を引き上げるため、店主向けの報奨制度を延長するほか、電子決済システムの改良を進める方針だ。

企業庁などが19日に公表した声明によると、今年1月には、屋台での電子決済の利用件数が月間120万件、利用額が同1,400万Sドル(約11億1,400万円)を上回った。電子決済の導入促進プログラムを開始した2020年6月に比べ、約4倍の水準に当たる。

政府は、全国に約1万8,000店ある全てのホーカーで電子決済の利用を推進するため、新たに導入した店主向けの報奨制度を延長する。昨年末で終了予定だったが、今年5月末まで延長。5カ月分を上限として、電子決済の月の利用件数が20件を上回った店に、翌月に300Sドルの報奨金を支給する。

情報通信メディア開発庁(IMDA)と傘下のデジタル変革推進機関SGデジタル・オフィス(SDO)は、国内の電子決済機関NETS(ネットワーク・フォー・エレクトロニック・トランスファーズ)と協力し、同社の法人向け電子決済アプリの改良を進める。文字の大きさ、色調、表示レイアウト、音声通知機能を整備し、ホーカーの店舗環境に適したシステムを3月以降に順次提供していく。

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