【シンガポール】屋台１万店が電子決済導入、国内の半数以上［金融］（2021/02/22）

シンガポールのホーカー（屋台）で電子決済が普及している。これまでに国内のホーカーの半数以上に当たる１万店が導入した。政府は導入店舗数を引き上げるため、店主向けの報奨制度を延長するほか、電子決済システムの改良を進める方針だ。

企業庁などが19日に公表した声明によると、今年１月には、屋台での電子決済の利用件数が月間120万件、利用額が同1,400万Ｓドル（約11億1,400万円）を上回った。電子決済の導入促進プログラムを開始した2020年６月に比べ、約４倍の水準に当たる。

政府は、全国に約１万8,000店ある全てのホーカーで電子決済の利用を推進するため、新たに導入した店主向けの報奨制度を延長する。昨年末で終了予定だったが、今年５月末まで延長。５カ月分を上限として、電子決済の月の利用件数が20件を上回った店に、翌月に300Ｓドルの報奨金を支給する。

情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）と傘下のデジタル変革推進機関ＳＧデジタル・オフィス（ＳＤＯ）は、国内の電子決済機関ＮＥＴＳ（ネットワーク・フォー・エレクトロニック・トランスファーズ）と協力し、同社の法人向け電子決済アプリの改良を進める。文字の大きさ、色調、表示レイアウト、音声通知機能を整備し、ホーカーの店舗環境に適したシステムを３月以降に順次提供していく。