【カンボジア】景気回復策第７弾を発表、観光・航空業支援［経済］（2020/12/28）

カンボジア政府は24日、観光業と航空産業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響緩和を目的とする景気回復策の第７弾を発表した。プノンペン・ポスト（電子版）が同日伝えた。

カンボジアで登記する航空各社を対象に、ミニマム税の免除期間を来年３月まで延長する。航空会社による諸費用の支払い期限を３月まで延長するとともに、４月以降は未払い費用を分割で支払うことを認める。

ホテルやゲストハウス、飲食店、旅行代理店など、観光業の従業員に対する休業補償金（月40米ドル＝約4,140円）の支給期間も延長する。休業補償金は首都プノンペンと南部のカンポット州、シアヌークビル州、カエプ州、北西部のシエムレアプ州、バンテイメンチェイ州ポイペト、南東部スバイリエン州バベットの観光業者の従業員を対象に支払われている。

さらに、旅行業者に対する特許税、印紙税の支払い免除期間を延長した。

太平洋アジア観光協会（ＰＡＴＡ）カンボジア支部のトゥーン・シナン支部長は「新型コロナの収束が見通せない中、免税措置の延長は観光業者の負担軽減につながる」と述べた。　

観光省によると、カンボジアに１～10月に入国した外国人は前年同期比76.1％減の126万7,890人。このうちプノンペン、シアヌークビル、シエムレアプの主要３空港の利用者数は、80.2％減の73万4,309人だった。