【シンガポール】ＮＺとのデジタル貿易協定、１月７日に発効［経済］（2020/12/29）

シンガポール貿易産業省は28日、ニュージーランドと締結したデジタル貿易協定「デジタル経済パートナーシップ協定（ＤＥＰＡ）」を2021年１月７日に発効すると発表した。デジタル貿易はインターネットを利用した国境を越えるデータ移転を伴う取引。電子商取引（ＥＣ）などが含まれる。

シンガポール政府は、20年１月にニュージーランド、チリ、３月にオーストラリアとＤＥＰＡ締結で合意。ニュージーランド、チリとは６月に協定に署名していた。ニュージーランドとは１月に発効する運びとなった。

ＤＥＰＡは、デジタル貿易に関するルール、基準、ガイドラインを共通化するのが柱。インボイス（適格請求書）など貿易書類の電子化、個人情報の保護、オンラインで買い物をする消費者の保護やデジタルＩＤ、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータの移管といった分野での協力も盛り込まれている。

シンガポール貿易産業省によると、カナダも同協定への参加を希望している。