【ミャンマー】日本支援の会計士研修、100人到達＝覚書更新［金融］（2020/12/07）

日本公認会計士協会と、大和証券が設立する一般財団法人大和日緬基金は６日、ミャンマー公認会計士協会と進めるミャンマーの公認会計士育成制度の継続で覚書（ＭＯＵ）を更新した。制度は７年目に入り、受講者は100人に到達。資本市場の発展に向け、引き続き会計・監査制度を強化するための人材育成を進める。

オンラインで行われた覚書の更新式典で、ミャンマー公認会計士協会のワン・ティン会長は「資本市場発展のための能力と知識を高め、国の発展に寄与すると確信している」と成果に期待した。2013年に大和日緬基金とミャンマー公認会計士協会が始めた研修制度は、16年から日本公認会計士協会も参画した３者の枠組みに発展した。

研修では、23歳以上50歳未満のミャンマー人会計士らが、資本市場の仕組みや国際水準の監査報告の手法や意義などについて学んでいる。14年に初回が行われ、現在進んでいる今年９月～来年１月の第８回までの受講者は累計で100人。そのうち23人は日本に渡航し、資本市場視察を兼ねた実地研修も行っている。

大和総研や日本取引所グループ（ＪＰＸ）などが出資するヤンゴン証券取引所（ＹＳＸ）の上場企業は現在、６社。市場活性化には株式公開の意義を理解し上場支援業務ができる会計士の存在が重要になる。６日の式典では、ミャンマーの公認会計士とＹＳＸの上場審査担当者のディスカッションも行われた。