【韓国】公認認証書を廃止、電話番号でも認証可能に[IT](2020/12/03)

韓国でインターネット上での手続き時の本人確認などに使われている「公認認証書」が廃止される。今後は住民登録番号のほか、銀行の口座番号や携帯電話番号でも本人確認ができるようになる。

韓国科学技術情報通信省は1日、公認認証書廃止後の本人確認方法や電子署名事業者の評価機関の選定基準などを定めた電子署名法施行令改正案が10日から施行されると発表した。

公認認証書の廃止後は、通信3社による本人認証アプリ「PASS」など民間の電子署名業者による本人確認手続きを経ることになる。銀行など店舗に行き対面で行っていた本人確認は、今後はパソコンやスマートフォンなど非対面でも可能になる。

利用者は公認認証書のようにプラグインを設置する必要がなくなり、生体認証や個人識別番号(PIN)でも認証手続きが行えるようになる。

公認認証書はネット上で本人確認ができるよう1999年に開発された。だが、保存や更新などが不便なほか、パソコンやモバイルなど多様な機器で利用しにくいとの指摘があった。 

既に発行されている公認認証書については、有効期間まで利用可能だ。また、有効期間満了後に発給される共同認証書(仮称)も民間の認証書として使用できる。

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