【マレーシア】外国人労働者の検査、12月から雇用主の義務［経済］（2020/11/30）

マレーシアのイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（治安担当）兼国防は27日、12月１日から外国人労働者に対する新型コロナウイルス感染症の検査を雇用主に義務付けると発表した。従業員寮や工場などで外国人労働者の感染が増えているためだ。地元各紙が伝えた。

イスマイル氏によると、連邦直轄区クアラルンプールとラブアン、スランゴール、ペナン、ヌグリスンビラン、サバ各州が第１弾の対象となる。段階的に全国に広げる意向で、「雇用主は医療機関に検査の予約をしなければならない」と述べた。

費用は雇用主の負担で、社会保障機構（ＳＯＣＳＯ）に加入している外国人労働者については１回目の検査に限り、ＳＯＣＳＯが１人当たり60リンギ（約1,540円）を補助する。

同氏は先に、26日から外国人労働者を対象にしたスクリーニング検査を開始すると明らかにしていた。義務化に伴い、人的資源省が取り締まりを実施する。

■費用の標準化、産業界が要望

産業界は、診療所によって検査費用にばらつきがあることを問題視し、検査費用の標準化を当局に求めている。

マレーシア経営者連盟（ＭＥＦ）のシャムスディン・バルダン理事は、抗原検査（ＲＴＫ）の料金は１回80～180リンギで開きがあると指摘。マレーシア中小企業（ＳＭＥ）協会のマイケル・カン会長も、ＲＴＫが50～100リンギ、ＰＣＲ検査が150～400リンギと、費用には幅があるとしている。

シャムスディン理事はまた、政府が今後、外国人労働者に対する２週間ごとの検査を義務付ければ、雇用主にはさらなる負担がのしかかるとの懸念を示した。