【韓国】ＳＫＴ、モビリティー事業の分社化承認［運輸］（2020/11/30）

韓国通信大手のＳＫテレコム（ＳＫＴ）は26日に臨時株主総会を開催し、12月29日付で自社のモビリティー事業を分社化して新会社「Ｔマップモビリティー」を設立することを承認したと発表した。

新会社は、国内ドライバーの75％が使用するスマートフォン地図アプリ「Ｔマップ」のさらなる普及に注力するほか、親会社であるＳＫＴの情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、代行運転や駐車、公共交通機関に関連した新サービスを開発する。

一方、米配車大手のウーバーテクノロジーズは新会社に対して5,000万米ドル（約52億円）を出資し、株式の５～６％を確保する。

ＳＫＴの朴正浩（パク・ジョンホ）社長は株主総会で、「モビリティー業界で旋風を巻き起こしたい」と抱負を述べた。

ＳＫＴは臨時株主総会を開き、モビリティー事業の分社化を承認した（同社提供）