【韓国】SKT、モビリティー事業の分社化承認[運輸](2020/11/30)

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韓国通信大手のSKテレコム(SKT)は26日に臨時株主総会を開催し、12月29日付で自社のモビリティー事業を分社化して新会社「Tマップモビリティー」を設立することを承認したと発表した。

新会社は、国内ドライバーの75%が使用するスマートフォン地図アプリ「Tマップ」のさらなる普及に注力するほか、親会社であるSKTの情報通信技術(ICT)を活用して、代行運転や駐車、公共交通機関に関連した新サービスを開発する。

一方、米配車大手のウーバーテクノロジーズは新会社に対して5,000万米ドル(約52億円)を出資し、株式の5~6%を確保する。

SKTの朴正浩(パク・ジョンホ)社長は株主総会で、「モビリティー業界で旋風を巻き起こしたい」と抱負を述べた。

SKTは臨時株主総会を開き、モビリティー事業の分社化を承認した(同社提供)

SKTは臨時株主総会を開き、モビリティー事業の分社化を承認した(同社提供)

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