【マレーシア】空港運営ＭＡＨＢ、アリババと物流ハブ開設［運輸］（2020/11/05）

ＭＡＨＢがアリババとＫＬＩＡ内に開設したＥＣ配送拠点「ツァイニャオエアロポリスｅＷＴＰハブ」（ＭＡＨＢ提供）

マレーシアの空港運営マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（ＭＡＨＢ）は３日、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）と共同で、クアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）内にＥＣの配送拠点を開設した。ＥＣの国内配送を24時間以内に短縮し、将来的には世界各地への72時間以内の配送体制構築を目指す。

新ＥＣ配送拠点の敷地面積は260万平方フィート（約24万2,000平方メートル）で、倉庫の延べ床面積は110万平方フィート。アリババの物流部門、菜鳥網絡科技（ツァイニャオ）が運営し、名称は「ツァイニャオエアロポリスｅＷＴＰハブ」。既にシンガポール系のＥＣ大手「ラザダ」が入居している。

マレーシア政府は、2017年にアリババが提唱するＥＣプラットフォーム「ｅＷＴＰ（世界ＥＣプラットフォーム）」の展開で提携を結んでいた。

ＭＡＨＢのモハド・シュクリー・モハド・サレー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新拠点の開設により貨物取扱量を現状の年間70万トンから、29年までの向こう10年間に140万トンに引き上げる考えを示した。自動車、電子機器、医療機器、スポーツ用品、衣類などの取扱量拡大に期待を寄せる。

ＭＡＨＢは、マレーシアの郵便・物流会社ポス・マレーシア（ＰＯＳ）傘下の空港地上業務事業者、ＰＯＳアビエーションやマレーシア航空（ＭＡＢ）の航空貨物部門ＭＡＢカーゴなどと組み、各社の既存施設を同ハブと統合し、相乗効果を狙う。最終目的地への配送は地場ＧＤエクスプレスやＰＯＳの宅配便サービス「ポス・ラジュ」が請け負うことで、マレーシアの物流産業全体の底上げを図る。