【ミャンマー】アジア10カ国の縫製輸出、コロナ禍で７割減［繊維］（2020/10/22）

国際労働機関（ＩＬＯ）が21日公表した調査結果で、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた今年上半期、中国、バングラデシュ、ベトナム、ミャンマーなどアジア太平洋地域の10カ国から日本、欧米への縫製業輸出額は前年同期比で７割落ち込んだことが分かった。ＩＬＯは縫製労働者の大半が、失業や深刻な収入減に直面していると指摘している。

10カ国には中国、バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、ミャンマー、パキスタン、フィリピン、スリランカ、ベトナムが含まれる。これらの国では全世界の縫製就労人口の75％に当たる約6,500万人が就労している。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で、主要輸出先である米国、欧州連合（ＥＵ）、日本向けの１～６月の輸出額は、仕向け先での需要の低迷や感染拡大を防ぐための工場の操業停止などにより、前年同期を70％下回った。

縫製品を生産する各国では、数千カ所の工場が閉鎖もしくは一時操業停止して連日出勤できない労働者が過半に達したほか、操業の再開後に職場に戻ることができた労働者も５人に３人程度にとどまった。ＩＬＯアジア太平洋地域事務所のエコノミスト、クリスチャン・ヴェゲラー氏は「下半期以降には失職しない場合でも、給与の減額や支払い遅延は当たり前の状況になっている」と事態を深刻視した。