【シンガポール】投資ストライダーズ、ｅスポーツ社に出資［媒体］（2020/10/19）

不動産・投資事業を手掛けるストライダーズ（東京都港区）は16日、コンピューターゲームの対戦競技「ｅスポーツ」チームを運営するシンガポールのアテンション・ホールディングス（ＡＴＴＮ）に出資したと発表した。新型コロナウイルスの影響で多様なサービスのデジタル化が進む中、ｅスポーツ市場が今後発展すると判断し、出資を決めた。

シンガポール現地法人のストライダーズ・グローバル・インベストメントを通じ、インドネシアの業務提携先インドジェン・キャピタルの仲介を受けてＡＴＴＮに出資した。投資額や出資比率は明らかにしていない。

ＡＴＴＮは、東南アジア最大のｅスポーツ・チーム「ＥＶＯＳ」のオーナーとして、インドネシアやマレーシア、タイ、ベトナムで事業を展開。ゲームアプリの開発も手掛ける。

ＥＶＯＳは５カ国で、14チーム62人の選手を擁する。会員制交流サイト（ＳＮＳ）のフォロワー数は500万人超。今年に入り、シンガポールのネット通販大手ラザダ・グループや、クレジットカード大手の米ビザとパートナーシップ契約も締結した。

ＡＴＴＮはゲームアプリを通じて、東南アジアのｅスポーツ市場全体でエコシステム（ビジネス生態系）を構築するプラットフォームも開発中だ。ｅスポーツ関係者が相互に連携できる「スーパーアプリ」を目指している。

ストライダーズは今回の投資を、同社が今後インドネシアで行うベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の足掛かりと位置付ける。ｅスポーツやフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）など、多様な事業への投資を検討している。

ストライダーズはこれまで、ｅスポーツ事業には未参入。ＡＴＴＮの日本進出を支援し、日本国内のｅスポーツ市場の成長を後押ししたい考えだ。

東南アジアの若者がｅスポーツのプロ選手となり、経済的に自立するのを促すことで、貧困や飢餓の撲滅を目指す国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成にも役立つと期待している。

ストライダーズの早川良太郎社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ＡＴＴＮはｅスポーツ業界で多くの実績を持ち、東南アジアでの成功を日本でも再現したいと考えている。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入や新型コロナの世界的な感染拡大に伴い、日本のｅスポーツ産業も急速に発展することが予想される」と述べ、ＡＴＴＮの日本進出に期待を示した。