【ミャンマー】デジタル決済、今年は７％成長＝英ＯＢＧ［ＩＴ］（2020/10/01）

英調査会社オックスフォード・ビジネス・グループ（ＯＢＧ）はこのほど、ミャンマーで今年、デジタル決済による取引が前年比7.1％増加するとの予測を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限措置を背景に、市場が拡大しているとみる。

新型コロナウイルス感染症とフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）との関係についてまとめた報告書で明らかにした。報告書では、感染拡大が始まってからデジタル決済の利用が増えており、今年は同決済による取引数が7.1％、利用者数が19.7％それぞれ増加すると予測した。

ミャンマー・タイムズ（電子版）によると、ミャンマーには約20のモバイル金融サービスがある。ヨマ・ストラテジック・ホールディングス傘下の「ウェーブ・マネー」、国営ミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）のデジタルマネー部門「ＭＰＴマネー」などだ。

デジタル決済の状況について、ヨマ・ストラテジック・ホールディングスのサージ・パン会長は「新型コロナ禍で、モバイル金融の業績が伸びた」と述べた。

英系市場調査会社カンターＴＮＳによると、ミャンマーでは人口の約８割がスマートフォンを保有しているが、モバイル金融アプリを２種類以上利用しているのは、成人の８％にとどまる。また、750万人はこれらアプリを全く利用していないという。

ミャンマーで銀行口座を保有しているのは、人口の25％にとどまっている。