【ミャンマー】ミャンマーのＤＸ促進４事業を支援、経産省［ＩＴ］（2020/10/15）

経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は14日、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）企業が連携して取り組むＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）プロジェクト23件の事業化に向けた実証事業を、資金援助すると発表した。ミャンマーからはゴマ農家の支援など４件が対象となった。

支援事業の範囲は、医療・ヘルスケア、観光・モビリティ、農業、水産業など６分野。新型コロナウイルス感染症の流行が経済・社会の大きな課題となる中、医療・ヘルスケア分野が６件で最多。国別では、タイが７件で最も多かった。

ミャンマーからは、◇生活習慣病患者の排泄機能障害に対するリハビリプログラムの導入・普及（フジタ医科器械）◇人工知能（ＡＩ）画像認識モデルによるゴマ農家の品質・トレーサビリティ確保実証（ARUN Seed）◇中部の遺跡都市バガン観光業のコロナ禍対策デジタルツール開発（日本工営）◇労働生産性向上を目指したビジュアルベースの手順書による人材教育（スタディスト）――の４件が選ばれた。

実証事業終了後２年以内をめどに、ＡＳＥＡＮ地域で本格事業を開始または継続の見込みがあることなどが条件。各事業の主体は、企業の大きさなどに応じて1,000万～5,000万円を上限に、補助対象経費の最大３分の２について支援を受けられる。

経産省などは今回の結果を踏まえ、採択企業の第２回募集を行う予定。近く公募内容を公表する。