【ミャンマー】携帯MPTと日系2社、デジタル保険販売[IT](2020/10/20)

KDDIと住友商事が支援するミャンマーの携帯電話サービス最大手、国営ミャンマー郵電公社(MPT)は19日、日系保険大手2社と提携し、携帯端末から加入し、モバイルマネーで保険料を支払えるデジタル保険の販売を国内で初めて開始した。

MPTは、民間保険大手グランド・ガーディアン・インシュアランス・ホールディングス(GGIH)と日本生命保険の合弁会社、エヤワディ(AYA)銀行と同グループの損害保険ジャパンの現地会社と提携し、新サービス「MPT Uライフ・デジタル・インシュアランス」を開始した。MPTのユーザーは、提携する2社の販売する医療保険、個人傷害保険にスマートフォンから加入できる。

ミャンマーの保険市場は昨年11月に外資開放されたばかり。最大都市ヤンゴンを中心に販促が始まったが、新型コロナウイルスの流行から当初予定していた訪問販売が難しくなっている。

ミャンマーでは携帯電話のSIMカード販売枚数が人口を超える上、スマートフォンの普及率が既に近隣国を上回る。人同士の接触を避けるビジネス形態が求められる中、MPTと保険会社側が提携を進めていた。

日本生命の合弁会社が提供する医療保険は、新型コロナを含む疾病全般の入院費などをカバーする。損害保険ジャパンの合弁会社は、最大1,000万チャット(約80万円)の保険金が支払われる個人傷害保険を販売する。両社とも、既存商品のうち初めて保険に加入する人にも受け入れられやすい低額商品を準備した。保険料はMPTのモバイルマネー「MPTマネー」のチャージから差し引く。

MPTの広報担当者は「新型コロナで国民の意識は健康づくりや生活への備えに向いている。携帯電話を通じたスキームは保険加入をしやすくし、市場拡大にも貢献できると考えている」とユーザーの反応に期待した。

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