【カンボジア】21年最低賃金、政府と労使が９日協議へ［繊維］（2020/09/08）

カンボジア労働省は、縫製・製靴産業に適用される2021年の最低賃金について、政府と労使の３者で構成する国家最低賃金委員会（ＮＣＭＷ）を９日に開催する。プノンペン・ポスト（電子版）が３日伝えた。

イット・サムヘン労働相によると、ＮＣＭＷは10日に３者間で合意に至る計画。同相は「最低賃金の決定に当たり、新型コロナウイルス感染症の経済への影響など、あらゆる問題を検討する」と述べた。

労働組合側は、労働者運動集団連盟（ＣＵＭＷ）のパブ・シナ会長が「今年は新型コロナと欧州連合（ＥＵ）による特恵関税制度『ＥＢＡ協定』の一部停止などで、これまでとは異なる交渉になる」と指摘。カンボジア労働組合連合（ＣＬＣ）のアト・トーン代表は、「新型コロナで家族が失業した労働者のためにも賃上げが必要だ」と述べた。　

全国労働組合総連合（ＮＴＵＣ）は、７日に実施する会合で総連合としての提示額を決める。

ＣＬＣやＣＵＭＷなどの労組は３日、縫製労働者の最低賃金を11.59米ドル（約1,232円）引き上げるよう国民議会（下院）で求めた。現行の最低賃金は月額190米ドル。

経営者側のカンボジア縫製協会（ＧＭＡＣ）は、現在のところ具体的な金額を提示していない。