【カンボジア】21年最低賃金、政府と労使が9日協議へ[繊維](2020/09/08)

カンボジア労働省は、縫製・製靴産業に適用される2021年の最低賃金について、政府と労使の3者で構成する国家最低賃金委員会(NCMW)を9日に開催する。プノンペン・ポスト(電子版)が3日伝えた。

イット・サムヘン労働相によると、NCMWは10日に3者間で合意に至る計画。同相は「最低賃金の決定に当たり、新型コロナウイルス感染症の経済への影響など、あらゆる問題を検討する」と述べた。

労働組合側は、労働者運動集団連盟(CUMW)のパブ・シナ会長が「今年は新型コロナと欧州連合(EU)による特恵関税制度『EBA協定』の一部停止などで、これまでとは異なる交渉になる」と指摘。カンボジア労働組合連合(CLC)のアト・トーン代表は、「新型コロナで家族が失業した労働者のためにも賃上げが必要だ」と述べた。 

全国労働組合総連合(NTUC)は、7日に実施する会合で総連合としての提示額を決める。

CLCやCUMWなどの労組は3日、縫製労働者の最低賃金を11.59米ドル(約1,232円)引き上げるよう国民議会(下院)で求めた。現行の最低賃金は月額190米ドル。

経営者側のカンボジア縫製協会(GMAC)は、現在のところ具体的な金額を提示していない。

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