【香港】５～７月の失業率6.1％、前期からは改善［経済］（2020/08/20）

香港政府統計処は19日、５～７月の失業率（速報値、季節調整済み）が6.1％だったと発表した。前期から0.1ポイント下がり、2019年８～10月から続いた上昇は９期連続で止まった。期中は５～６月に新型コロナウイルスの感染がいったん落ち着き、雇用維持を目的とした賃金補助制度が導入されたことで、悪化に歯止めが掛かったとみられる。

統計処によると、失業者数は24万2,500人で、前期からの増加は約1,800人にとどまった。政府の賃金補助制度の効果が表れたとみられる。一方、就業者数は約１万6,600人増の363万7,000人、労働力人口は約１万8,400人増の387万9,500人となった。

就業時間が基準に満たない不完全就業者（パートタイムなど）が労働力人口に占める比率を示す不完全就業率は0.2ポイント低下の3.5％と改善した。

主要８業種の失業率を見ると、上昇と低下はそれぞれ半数ずつとなった。建設は11.3％、小売り・宿泊・飲食は10.8％とともに依然高水準だったが、上昇幅はいずれも0.1ポイントにとどまった。

一方、金融・保険・不動産・専門サービス・ビジネスサービスは0.4ポイント低下の3.7％と改善が目立った。香港で大型の新規株式公開（ＩＰＯ）が相次ぐなど、金融市場が活況だったことなどを反映したとみられる。運輸・倉庫・郵政・宅配サービス・情報・通信も0.2ポイント低下し、5.8％だった。

政府労働・福祉局の羅致光局長は「香港の労働市場は改善がみられたものの、依然として厳しい局面にある」と強調。新型コロナの感染拡大は域内外で続いているとして「香港経済の先行きは不透明感を増しており、労働市場は短期的に強い圧力に直面する」と総括した。

みずほ銀行東アジア資金部チーフアジアＦＸストラテジストの張建泰（ケン・チョン）氏は、７月上旬からの新型コロナの流行「第３波」で「小売り、観光、飲食業の状況は依然として厳しい」と指摘。コロナ感染が拡大と収束を繰り返すことを踏まえ、失業率は年内に７％まで上昇する可能性があるとした。