【マレーシア】今月末までの活動制限令、実業界は延長希望［経済］（2020/08/24）

マレーシア政府が新型コロナウイルス感染症対策として全土に活動制限令を敷いてから、きょう24日で160日目となる。６月10日からの回復活動制限令が今月末に期限を迎えることを受け、実業界から同令の延長を求める声が挙がっている。国内で新型コロナの感染が収束していないためだ。医療関係者も、国内の規制をこれ以上緩和すべきではなく、同令の延長が必要とみている。警察は延長に備える姿勢だ。

23日付スターによると、マレーシア中小企業（ＳＭＥ）協会のマイケル・カン会長は、新型コロナの新規感染者が毎日報告されており、政府は拙速に規制を緩和するべきではないと指摘。「少なくとも年内いっぱいは、政府が規定する（混み合った公共空間でのマスク着用義務や、社会的距離の確保といった）標準作業手順書（ＳＯＰ）の順守を国民に義務付けるべきだ」との見解を示した。

マレーシア小売りチェーン協会（ＭＲＣＡ）のシャーリー・タイ会長は、「活動制限令が６月10日から『回復期』に入ったことで、小売業界はある程度まで正常化したが、加盟企業は今後も新型コロナ対策について政府の監督を望んでいる」とコメントした。

マレーシア製造業者連盟（ＦＭＭ）のソー・ティアンライ会長は、実業界にロックダウン（都市封鎖）の再導入に耐えられる余力はないと強調。その上で、国内での新型コロナのクラスター（感染者集団）発生状況を見れば、政府はＳＯＰの順守を国民に求め続ける必要があるとの認識を示した。ＦＭＭは、回復活動制限令が延長されなかった場合も、新型コロナ対策のＳＯＰ順守を加盟企業に求めていく姿勢だ。

■国内の規制続け、国境徐々に開放を

医療関係者からも、回復活動制限令を延長すべきとの声が挙がっている。マレーシア公衆衛生医協会（ＰＰＰＫＡＭ）のザイナル・アリフィン・オマル会長は、「政府は回復活動制限令を今年12月まで続けるべきだ」と主張。その上で、新型コロナの抑制に成功した国々との間で、国境を越える移動を徐々に再開させるべきと提言する。

マレーシア医師会（ＭＭＡ）のガナバスカラン会長は、新型コロナ対策の規制はパンデミック（世界的大流行）収束まで続けるべきとの見方だ。同氏は「政府が取り締まらなければ、国民は新型コロナ対策のＳＯＰを順守しない」と述べ、回復活動制限令が終わり規制が緩和されれば、ニューノーマル（新常態）として定着しつつあった社会的距離の確保や手洗い励行などを多くの人がやめてしまうことに懸念を示した。

マレーシア開業医連盟（ＭＰＣＡＭ）のラジ・クマル・マハラジャ会長は、社会的距離の確保などのニューノーマルを少なくとも２年は続ける必要があるとの見解だ。同氏は「回復活動制限令の規制を９月以降も続け、違反者の取り締まりを強化すべきだ」と述べた。

マレーシア連邦警察（ＰＤＲＭ）のアクリル・サニ・アブドラ副長官は、回復活動制限令の延長に備えているとした上で、「国民が今後もマスク着用や社会的距離の確保などのＳＯＰを順守することを望む」と述べた。