【韓国】「出張・会議・会食禁止」、コロナ対策強化［経済］（2020/08/24）

韓国の大手企業は一斉に新型コロナウイルス感染症の予防対策の強化に乗り出した。韓国政府が防疫対策として実施している「社会的距離」の警戒レベルを２段階に引き上げたこと受けての措置。いずれも不必要な「出張・会議・会食」を禁止するなど、人と人が接触する機会を極力減らすことに力点が置かれている。

ＫＴが開発した仮想現実（ＶＲ）を活用した遠隔会議システム「エンゲージ」（同社提供）

ＬＧグループは、緊急の場合を除く社員同士の接触を、これまでの「自粛」から「禁止」に変更した。事業所間の移動のほか、10人以上の対面での会議や50人以上の社員教育を禁止するよう、系列会社に通知した。

系列のＬＧ電子では、ソウル市内にある２カ所の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターで新規感染者の発生が確認されている。系列各社は週２回以上、事業所や建物の防疫作業を実施する。在宅勤務の割合も増やす。

現代自動車グループは18日から２週間、国内外の出張を全面的に中断した。ソウル市にある本社への他の事業場の社員の出入りも原則的に禁止。必要な場合は、事前の承認を受けて、検疫手続きも経なければならない。本社では社員の階を超えた移動も最小限に抑えているという。外部の訪問者は本社に出入りできなくなった。協力会社の社員との打ち合わせのために用意した１階の応接室も閉鎖した。

ロッテグループでは、韓国企業としては初めて全社員に週１回の在宅勤務を義務付けたロッテ持ち株が19日から、全社員を３組に分けて１週間ごとに交替で在宅勤務する体制に切り替えることで、社員同士の接触機会をさらに減らす。

サムスングループでは、20人以上が集まる会議や集まりを禁止した。これまでは、自粛だった。会議の時も、人との距離を1.5メートル以上置くように義務付けた。

■テレビ会議で対応

移動通信大手のＫＴは全社員の半分が在宅勤務している。同社の広報担当者は「一つの会議で最大300人の同時接続が可能な自社のテレビ会議システムを活用することで、業務への支障は出ていない」と話す。

ＫＴは、仮想現実（ＶＲ）を活用した遠隔会議システム「エンゲージ」の普及にも力を入れる。参加者がＶＲ端末を身につけると、画面中のキャラクターを通じて仮想会議に参加できるというサービスで、台湾通信大手の遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）と今年４月に業務提携に関する覚書を交わす時も、同サービスを活用した。