【マレーシア】７月消費者物価1.3％低下、５カ月連続の下落［経済］（2020/08/19）

マレーシア統計局が18日発表した2020年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、10年＝100）は119.9となり、前年同月比で1.3％下落した。マイナスは５カ月連続だが、下落幅は前月から0.6ポイント縮小し、需要回復の兆しがみられる。燃料を除く７月のインフレ率は0.2％で、前月から横ばいだった。

ＣＰＩを構成する12項目のうち、４項目が下落した。交通（項目別構成の比重14.6％）が10.3％、住宅・水道・電気・燃料（同23.8％）が2.6％、衣料・靴（3.2％）が0.6％、家具・住宅設備（4.1％）が0.1％、それぞれ低下した。ただ下落率は、住宅・水道・電気・燃料が先月から横ばいで、残る３項目は縮小した。

ＣＰＩで最大の比重を占める食品・非アルコール飲料（比重29.5％）は1.4％上昇したが、伸び率は前月から0.2ポイント低下。内訳は、食品が1.4％上昇、非アルコール飲料が0.4％上昇だった。食品の上昇率を品目別に見ると、野菜とその他の食品が2.7％で最も高く、肉類が2.6％、外食が1.6％で続いた。

統計局によると、７月の燃料価格（全国平均）はハイオクガソリンに相当するＲＯＮ97が１リットル当たり1.99リンギ（約50円）、レギュラーガソリンに相当するＲＯＮ95が1.69リンギ、軽油が1.85リンギ。それぞれ前年同月から23％、19％、15％低下した。

食品やエネルギーなど政策の影響を受けやすい項目を除いたコアインフレ率は1.1％で、前月（1.2％）から減速した。

サンウエー大学ビジネススクールのイエー・キムレン教授はＮＮＡに対し、７月のＣＰＩは「過去数カ月の需要低迷の表れ」とした上で、「下落幅は縮小しており、内需は回復している」と説明した。

イエー教授は「下落の要因は、燃料価格にある」と指摘。今後、原油価格や内需の回復に応じて、ＣＰＩ上昇率も徐々に正常化するとの見方だ。

地場投資会社アレカ・キャピタルのダニー・ウォン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、７月のＣＰＩは予想の範囲内で、年末にかけて大幅な下落は考えられないとの見解を示した。ただ、依然として内需は弱く、原油価格も現在と変わらない水準で推移するとみられるため、大幅な回復は来年以降になると予想した。「回復ペースは、世界経済がいかに力強さを取り戻すかによる」とみる。

ＣＰＩは20年３月に前年同月比0.2％下落。４～５月はともにマイナス2.9％まで落ち込んだが、６月はマイナス1.9％まで下落幅は縮小していた。