【フィリピン】外出制限延長なら企業存続困難、欧州商議所［経済］（2020/08/17）

フィリピン欧州商工会議所（ＥＣＣＰ）は13日、政府がマニラ首都圏などで実施している厳格な外出・移動制限措置を19日以降も延長した場合、企業の業績回復や存続が困難になると明らかにした。14日付ビジネスワールドなどが伝えた。

ＥＣＣＰが実施した新型コロナウイルス感染拡大に関する影響調査で、「ビジネスに大きな影響を与えている」と回答したのが57％だった。渡航制限、製品やサービスの需要減退、キャッシュフローが最大の懸念事項とした。「投資を保留または延期している」は57％だった。経済は「最悪の事態にまだ直面していない」恐れがあるとの見方も示した。

一方、政府の対策や景気刺激策に不満を表明したのは75％だった。インターネットとインフラの早急な改善、法人税の引き下げを含むビジネス環境の改善、減税と納税申告の延長を求めた。

調査は203企業を対象に５月22日～７月22日に実施した。