【マレーシア】電気代割引に9.4億リンギ、消費者の苦情受け［公益］（2020/06/22）

マレーシア政府は20日、新型コロナウイルス感染症対策として３月18日から発令されている活動制限令中の一般家庭向け電気代割引制度に、総額９億4,200万リンギ（約235億円）の追加予算を充てると発表した。国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）の４～６月分の電気代請求額が急増したと、消費者から苦情が出ていることを受けた措置。マレー半島の電力契約者766万件が対象となる。

ＴＮＢによると、シャムスル・アヌアル・ナサラ電力・天然資源相が、ムヒディン首相により追加支援が承認されたと発表した。４～９月分の電気代は、▽使用量300キロワット時（ｋＷｈ）以下は無料▽301ｋＷｈ以上は１カ月当たり77リンギの割引（601～900ｋＷｈにはさらに８％の割引）――となる。４～６月分の割引は７月分の請求書に過払い金として反映される。

同相はまた、４月分以降の請求料金を滞納しても、９月末までＴＮＢが電気を止める心配はないと付け加えた。

政府は景気刺激策パッケージに、４～９月の電気料金を観光業で15％、商業・産業・農業と一般家庭で２％（一般家庭の使用量600ｋＷｈ以下は15～50％）それぞれ割引することを盛り込んでいた。割引分は、財務省、エネルギー委員会の基金クンプラン・ワン・インダストリ・エレクトリック（ＫＷＩＥ）、ＴＮＢが拠出する。

ＴＮＢは、３～４月分の電気代について、活動制限令で検針ができなかったため、これまでの使用実績に基づいて算出した仮の請求書を発行。５月15日から検針業務を再開し、活動制限令が始まった３月18日以降の実際の使用量に基づく請求書を発行したところ、料金が急上昇したことに対し、利用者から苦情が出ていた。