【香港】移住に伴うＭＰＦ解約、19年後半に急増［経済］（2020/06/15）

香港の強制退職年金基金（ＭＰＦ）制度を所管する強制退職年金基金管理局（ＭＰＦＡ）によると、ＭＰＦ加入者の中国本土や海外への移住に伴うＭＰＦ解約金は、2019年は前年比1.1％増の48億4,500万HKドル（約670億円）だった。記録がある14年以降で最高を更新した。19年第４四半期（10～12月）に限ると前年同期比46.1％増の14億3,500万HKドルで、14年以降で四半期ベースとして最高だった。信報が伝えた。

19年の解約件数は10％減の３万300件だった。海外移住に伴う解約は19年後半の反政府運動激化と関連しているのではないかとの見方も出ている。しかしＭＰＦＡの鄭恩賜・最高業務責任者は過去のＭＰＦ受託運用会社（トラスティー）などへの聞き取りの結果を根拠に、一部は本土などに住まいを移した可能性を指摘し、顕著な変化があったとの情報は聞いていないと説明した。

３月末時点のＭＰＦ総資産残高は8,677億8,100万HKドルで、19年12月末に比べ10.5％減少した。ＭＰＦＡの鄭氏によると、４月末には9,100億HKドル、５月末には9,275億HKドルに回復。しかし新型コロナウイルスの影響が経済に反映しきれていない点を踏まえると、下半期（７～12月）も株価変動のリスクがあると警告した。

ＭＰＦの任意積立制度「ＴＶＣ（Tax Deductible Voluntary Contributions）」の３月末時点の口座数は３万8,000口だった。原資は17億600万HKドルで、口座１口当たりの平均は４万8,000HKドル。