【ミャンマー】キリン、ミャンマー合弁の持分所有見直しも［食品］（2020/06/08）

キリンホールディングス（ＨＤ）は５日、ミャンマーにある合弁会社のミャンマー・ブルワリー（ＭＢＬ）など２社の持分所有の見直しを検討すると発表した。合弁相手である国軍系複合企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）が、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害との関係が取り沙汰される国軍の資金源になっているとの疑惑の深まりを受け、ＭＥＨＬとの関係を再検討する。

国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）のロヒンギャ迫害問題調査団は2019年８月に発表した報告書で、国際社会に対し、国軍系企業のＭＥＨＬなどとの関係を断つよう促した。報告書が名指しした国軍系企業との合弁会社リストには、キリンＨＤが出資するＭＢＬとマンダレー・ブルワリー（ＭＤＬ）が含まれた。

キリンＨＤは２月、ミャンマー事業について「戦略的な検証」を行うと発表。ＭＢＬとＭＤＬの合弁パートナーであるＭＥＨＬの経営陣に対して、ＵＮＨＲＣの報告書で指摘されている課題について、財務やガバナンス体制の詳細を開示するよう求めた。

キリンＨＤによれば、ＭＥＨＬに適切な文書の提供を繰り返し求めたが、現時点で十分な情報の提供を受けていない。このためＭＥＨＬの財務やガバナンス体制に関する独立調査を目的に、デロイト・トーマツ・ファイナンシャル・アドバイザリーを起用。ＭＢＬとＭＤＬからの資金の使途を探ることにした。また、ＭＥＨＬとの事業上の関係の検証の一環として、「合弁事業の持分所有について複数の選択肢を併せて検討」する。

キリンＨＤの広報によると、デロイト・トーマツの調査や、ＭＥＨＬとの関係の検証は、新型コロナウイルスの世界的拡大により、終了時期が見通せないことから、進展のあった時点で公表する方針だ。

キリンＨＤは15年にＭＢＬを子会社化し、現在の出資比率は51％。ＭＢＬは国内ビール市場でシェア８割を握る。ＭＤＬは第２の都市マンダレーを基盤とし、キリンＨＤは17年に株式の51％を取得した。