【香港】財政長官、デモ再燃懸念＝景気回復にも影響［経済］（2020/05/12）

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は10日の公式ブログで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い沈静化していた政府や警察などへの抗議活動について、「再燃の兆しが見られる」と指摘した。抗議活動の影響が小売店や飲食店などに及べば、景気の回復に遅れが出ると不安を漏らした。

陳氏は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛かり、客足が戻りつつある小売店や飲食店などに抗議活動の影響が生じれば、「彼らに残るわずかな生存余地さえも奪いかねない」と指摘。商業施設の営業妨害や公共物の破壊といった行為は社会全体の利益を損なうだけでなく、労働者、小売店や飲食店などの事業者、香港経済にマイナスの影響を及ぼすと抗議活動の過激化をけん制した。

香港経済の先行きについては「予断を許さない」とし、原動力である貿易、投資、消費といった主要指標は第２四半期（４～６月）も楽観できないと語った。新型コロナウイルスの感染拡大が続く欧米諸国の景気悪化に伴い、第２四半期の輸出は回復が見込めないとみている。一方、香港で新型コロナウイルスを封じ込めることができれば経済活動は正常化し、第３四半期（７～９月）には転機を迎える可能性があると期待した。