【台湾】ビジネス目的での訪台者、隔離期間短縮か[経済](2020/05/14)

台湾衛生福利部(衛生省)の中央流行疫情指揮中心の陳時中指揮官は12日、ビジネス目的での訪台者に関して、入境後の隔離期間を短縮する方向で検討する方針を明らかにした。海外企業との協業が活発な産業から優先的に期間を短縮する考え。

13日付自由時報が伝えた。台湾政府は3月中旬から新型コロナウイルス感染症対策として、原則外国人の入境を禁止。商務上の契約を履行するための訪台者などに関しては、一部入境を認めているが、入境後は2週間の隔離措置を義務付けている。

ただ政府は台湾で新型コロナウイルス終息の見通しが立ってきたことから、外国人に対する隔離期間を短縮する方針。

陳指揮官によると、洋上風力発電など海外企業との提携関係が深い産業に対し、優先的に隔離期間を短縮する予定。

台湾政府は財界からのヒアリングなども行った上で、今後詳細を詰める。

■スポーツ、文化活動の規制緩和へ

中央流行疫情指揮中心は12日、スポーツ、文化・芸術、宗教の分野で、観客や参加人数に関する規制を緩和する方針を示した。

スポーツでは、台湾プロ野球の集客人数の上限を早ければ15日から1球場当たり2,000人に引き上げる。観客の球場での飲食も許可する予定。台湾プロ野球は今年、4月の開幕から無観客で試合を実施し、今月に入り1,000人までの集客が認められていた。

文化・芸術活動は政府が運営する施設に関し、収用可能人数の半分までの集客とした上で、公演を認める可能性を示した。宗教活動も参加者数が少人数のものから認めていく方向で検討する。

■嘉義県、マスク着用強制せず

台湾中南部の嘉義県政府は12日、県政府の職員や県立の学校・幼稚園の教師と生徒に対して、マスクの着用を義務付けないと発表した。ただ、台北市など行政院(内閣)直轄6市は引き続き、職員などにマスクの着用を義務付ける方針。

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