【ミャンマー】ミャンマーの今年度ＧＤＰ成長率２％も、世銀［経済］（2020/05/20）

世界銀行は18日、途上国との国別パートナーシップ枠組みで、2020～23年の３カ年にわたりミャンマーを支援すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、18年度（18年10月～19年９月）の6.3％から19年度は２％まで落ち込むと予測。引き続き、協力を続け、回復を支えるとしている。

世銀はこれに先立つ４月20日、ミャンマーの新型コロナ関連の緊急対策事業に5,000万米ドル（約53億8,000万円）の融資を承認したと発表。新たな声明では、新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼす影響で、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は18年度の6.3％から19年度は２％まで落ち込むと予測した。パンデミック（世界的大流行）が来年に終息しても、ミャンマーの回復は遅れるリスクがあるとしている。

20年からの新たなパートナーシップ枠組みでは、人材資本の構築、和平の推進、民間部門の責任ある成長と経済発展の３点に重点を置き、自然災害への対応策や持続的な資源活用にも関与する。

世銀は、ミャンマーは11年の民政移管後、貧困率が05年の48％から17年に25％に削減されたが、まだ恩恵を受けられない人も多く、国内の郡区の３分の１は紛争の影響を被っていると分析する。マリアム・シャーマン・カントリーディレクター（ミャンマー・カンボジア・ラオス担当）は「ミャンマーは全ての国民に行き渡る投資を行い、経済成長の恩恵を最大化する必要がある」と述べた。

世銀傘下の国際金融公社（ＩＦＣ）は、ミャンマーで縫製業や観光業、農業分野の低所得者層が新型コロナで厳しい生活苦を強いられることになるため、民間企業が責任ある事業展開で雇用を創出することがより重要になると指摘している。