【ミャンマー】最低賃金改定、８月以降に延期か＝新型コロナで［経済］（2020/05/21）

ミャンマーで５月に予定されていた最低賃金の改定が、新型コロナウイルス感染症の影響で、８月以降に延期されるもようだ。ミャンマー・タイムズ（電子版）が20日伝えた。

政労使の代表で構成され、法定最低賃金を決定する「全国最低賃金委員会」のウィン・ゾー委員がミャンマー・タイムズに語った。

政府は、新型コロナ対策として、５人を超える集まりの禁止を５月末まで延長している。ウィン・ゾー委員は「規制により、月末まで改定を議論する会合も開催できない。新しい最低賃金の決定は３カ月は持ち越される」と明かした。

同氏は、ミャンマー労働組合連合（ＣＴＵＭ）の中央執行委員も務める。今年の改定では、現行比50％増の日額7,200チャット（約550円）を要求する方針を示していた。

ＣＴＵＭ幹部のカインザー・アウン氏によれば、雇用者側は９月までの延期を求めているという。ミャンマー商工会議所連盟（ＵＭＦＣＣＩ）も３月、改定時期を９月に先延ばしするよう要請していた。

ミャンマーでは2013年に最低賃金法が成立。15年に法定最低賃金が日額3,600チャットに定められ、18年に現在の同4,800チャットに改定された。

最低賃金は２年ごとに見直されるが、上院の一部議員は、２年ごとの改定ルールを見直す最低賃金法の改正案を提出している。