【フィリピン】米中摩擦の影響は軽微、中銀総裁［経済］（2020/05/26）

フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は23日、米中貿易摩擦の激化について、フィリピン経済への影響は軽微との見方を示した。長期的に見ると、恩恵をもたらす側面の方が大きいという。地元各紙が25日伝えた。

2019年の両国との貿易総額は、電子製品と機械を中心に全体の25％以上を占めた。輸出の半分以上を占める電子製品は、世界的な生産網とつながりがあるが、昨年は好調が続いた。ジョクノ総裁は「フィリピンには米国の対中関税が直接及ぶ製品の輸出が少なく、推定で全体の0.5％にとどまる」と述べ、影響が少ない理由だと説明した。

米中貿易戦争の激化と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、各国にサプライチェーン（供給網）の分散化を迫る可能性があるとも指摘。ジョクノ総裁は、生産などの代替地としてフィリピンに好機が生まれると話した。